富士通が在宅勤務に本腰

富士通、オフィス半減発表　在宅勤務支援に月額5千円
2020/7/6 11:41

富士通は6日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを2023年3月末までに半減させると正式発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。全社員を対象にした月額5千円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトする。

富士通では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内で働く約8万人を対象に在宅勤務を推奨してきた。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めており、今後、通勤を前提とした働き方や制度を改める。

具体的には、全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループの全社員に拡大。社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。

在宅勤務の環境整備にかかる費用として、全社員に月額5千円を支給する。テレワークや出張で対応が可能な単身赴任者は、単身赴任を解消する。職務を明確にすることで成果を評価しやすくなる「ジョブ型」雇用は現在、幹部社員が対象だが、今後は一般社員にも拡大。評価制度や社内システムも合わせて働き方の見直しを進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61187120W0A700C2EAF000/
＞現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めており、今後、通勤を前提とした働き方や制度を改める。

親会社が始めたら子会社も始めます。
取引先も在宅勤務の社員と連絡を取り合う事になるので、勤務形態に影響を与えます。

賃料が下がり、満員電車がなくなります。
帰りに居酒屋で飲む機会も減ります。
不動産業と運輸業、飲食チェーン業にとっては受難の時代です^^;