定年を待たずに自分から辞めた結果、定年まで務めた場合の金額と比べて減った金額を「訓告処分に従って減額」と答弁したのは、安倍さん、あまりにも不見識。国家公務員法上の処分でない「訓告」を理由に退職金減らしたりしたら、それこそ、黒川さんから訴えられたら確実に国の方が負けますよ(^_^;まあ、これを「自己都合退職で減額」と見出しをつけるのも変だと思うけど。
■黒川氏の退職金5900万円=自己都合退職で減額
(時事通信社 - 05月26日 11:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6095697
厳密には違法とは言え、一般的には逮捕されたりしない程度の賭け麻雀で、さすがに懲戒免職や定停職まではやり過ぎとは思う。ただ、人を罪に問う権限を持つ検察庁のナンバー2の立場とあろうお方が、過失ではない犯罪行為をやっちゃったら、今後検察のやることに対し、世間一般が納得しなくなるのは、簡単に想像できそうなものだけど。
公務員の退職金は、退職時の給料の金額がベースになるので、ここは減給処分ぐらいにして、減給された状態で退職すれば、懲戒処分に伴って退職金も減額されることになる。最初からそうしておけば、黒川さんも、市民団体から告発されることもなかったかもしれない。検察庁のナンバー2だった人が、部下の検事に取り調べを受けることになるなんて、何とも皮肉な去り方やね。
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