基本的に転載です

転載1：

https://media.moneyforward.com/articles/4630?af=summary


4月7日に政府により緊急事態宣言が発表され、今後東京などで外出自粛、休業要請などが行われ、すでに景気後退局面にある日本経済がさらに停滞するのは避けられないとみられます。

一方、安倍政権は、同日に緊急経済対策を発表しました。今後起きる経済の落ち込みに対して十分な政策対応が行われるか、両者のバランスをどう考えるかが重要でしょう。

緊急経済対策の事業規模は総額108兆円と、リーマンショック後の約2倍かつGDP の約20%に相当するため、一見すると、とても大規模な経済対策に見えます。ただ、この対策がどの程度経済成長率を高めるか、内容を吟味する必要があります。

経済成長率を高める対応は、（1）給付金や減税など政府から家計や企業に対して税金を戻す、（2）公的部門が消費や投資を増やす、の2つに大別され、これらの金額が経済対策のいわゆる「真水」になります。

（1）について、まず家計に対して、住民税非課税世帯など収入が大きく減少した世帯に総額約4兆円の給付金の支給が行われます。

そして、休業などで売り上げが落ち込んだ中小企業に対しては最大200万円の給付金が支給され、これが総額約2兆円。つまり約6兆円（GDP対比約1％）の給付金が、経済の落ち込みを和らげる対応策として支給されます。

（2）については、新型コロナウイルス対応として人工呼吸器、マスク配布、ワクチン開発、などに約2兆円の政府歳出増加が決まりました。これら以外の歳出の詳細は不明ですが、合計約11兆円の政府歳出が増える予算措置となっています。

つまり、約17兆円の追加的な政府歳出が、経済の落ち込みを対応する分と位置づけられます。これは、108兆円の事業規模のごく一部に過ぎません。

太宗を占める事業規模約90兆円相当分は、経済成長率を押し上げる効果はほとんど期待できません。この中には、以前決まった補正予算分が計上された分があります。つまり、経済対策を2重で計上しただけで、事業規模の数字を大きくするだけの対応と言えます。

また、政府系金融機関による民間への融資拡大枠が計上されています。もちろん、経済の落ち込みで資金繰りが厳しくなる企業に対して、公的金融機関がバックアップすることは必要な政策です。

ただ、公的金融機関などの融資が、実際にどの程度増えるのかは経済状況に依存します。融資拡大によって企業が設備投資や雇用を増やさなければ、経済成長率を高めることにはなりません。

108兆円という事業規模は極めて大きいですが、中身をみるとリーマンショック後に行われた時の経済対策よりも若干規模が大きい程度、という評価になるでしょう。今回の緊急経済対策は、大規模な政策を発動する政治的アナウンスメント、としての意味合いが大きいのかもしれません。

一方、大都市での非常事態宣言やこれまでの経済活動自粛などで、どの程度日本経済はダメージを受けるでしょうか。直接悪影響を受けるのは外食、旅行など不要不急のサービス消費を提供する産業です。そして、都市部では外出が自粛されるため、鉄道、バス、タクシーなどの運輸業なども甚大な影響を受けるでしょう。

上記の産業が経済全体のGDPの約2割です。これらの企業において、3月以降の自粛と今回の緊急事態宣言によって、各産業での経済活動（ほぼ売上）の減少率は、約50％と大まかに試算されます。

なお、全ての産業で50％経済活動が減るのではなく、業種によって想定する減少率は異なります。たとえば旅行、居酒屋などでは8割以上、鉄道では約5割の経済活動減少をそれぞれ想定しています。

GDPの約2割を占める産業で、約半分の経済活動の萎縮となれば、GDP の約10%に相当する大きな経済ショックになります。これは、相当深刻な経済ショックで、2008年のリーマンショック時よりも大きな経済活動の落ち込みが起きつつあると位置づけられます。

GDPの10％相当規模の落ち込みに対して、緊急経済対策によって真水の経済対策は約17兆円でGDP対比で3％です。このため、今回の緊急経済対策はその規模が圧倒的に不十分と筆者は考えています。

日本よりも大規模かつ迅速に経済対策を行っているのは米国です。家計に対して小切手送付などの生活費支援、失業給付金の上乗せなどで、GDP 比4%以上の規模で家計所得を直接増やす政策を打ち出しています。

これ以外に、政府歳出をGDP比2％拡大させ、また企業への税金の支払い猶予などが広範囲に行われています。米国と比べると、日本の対応は特に家計などへの所得補償の規模が大きく見劣りしています。今回の緊急経済対策を踏まえると、日本経済の先行きに全く期待できないでしょう。

そして、今回の日本政府の対応は、今の日本の最重要課題である新型コロナウイルス問題をより深刻化させかねないとみています。相応の生活費の補償がなければ、経済活動自粛に踏み出すことが難しい人が多いのが現実であり、新型コロナウイルス感染拡大に本気であるならそれと整合的な大規模な財政政策が必要でしょう。

今回の不十分な経済政策が、コロナウイルス感染拡大に歯止めをかける大きな障害になりかねない、と筆者は懸念しています。

転載2：

https://this.kiji.is/621000205856883809

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

　▽国民の痛み和らげる「補償」を否定

　緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。

　感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。ところが首相のしたことは、逆に国会質疑や記者会見で「補償を行わない」方針を明確に伝えることだった。

　これで国民の行動変容を促せるわけがない。それどころか、このままでは感染拡大を抑えられないまま、いらだつ首相がさらなる強制力を求めて憲法改正など「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策がさらに置き去りにされる、という最悪の展開になりかねない。

　今回の緊急事態宣言は、憲法改正のテーマに挙げられる「緊急事態条項」とは全く異なり、現行の日本国憲法による制約を受けている。その発令は、首相が国民に一方的に何かを求めるだけのものであってはならない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。

　痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。首相はそのことを誠心誠意、全身全霊をかけて国民に訴えなければならなかった。

　痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。

　ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまったのだ。

与野党問わず多くの質問者が補償について尋ねたが、答弁は毎回、見事に同じ表現。官僚の答弁書をただ読んでいるだけだった。補償が難しいなら難しいなりに、多少なりとも苦渋をにじませる表現や表情の一つもあればまだ良かったのだが、全く無機質な答弁が、壊れたテープレコーダーのように繰り返された。

　ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。

　「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」

　この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。

　「経済対策」と「感染症対策」は明確に違う。東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」を発令した経験を持つ菅直人元首相が、８日のブログでその点を指摘している。以下に引用したい。

　「例えば夜、国民が盛り場で酒を飲むことをやめさせるためには、国民に『店に行かないように』と訴えるより、店自身に一時休業してもらう方がより確実です。こうした店に、休業に伴う減収分の補償をしっかりと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従うはずです。

　総理は７日の国会質疑で『民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではない』と繰り返し答弁しました。理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけでなく、そこに材料を卸している業者にも及ぶため、店だけを休業補償することはできない、ということのようです。

　しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。お店に休業してもらえば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らすことができるはずです。補償はそのために行うべきなのです」


首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。

　もしそうなれば、それは居酒屋に対する大きな私権制限である。居酒屋の経営は壊滅的な打撃を受ける。だから、首相は十分に言葉を尽くして居酒屋側に休業への協力を求めつつ、同時に十分な補償を約束し、居酒屋が自発的に休業に協力しやすい状況をつくることが肝要なのだ。休業を求める期間をできる限り短くし、その間に感染拡大を抑止できるよう最大限の力を尽くすことは言うまでもない。

　居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。

　もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。しかし、あの首相答弁は、政権が施策の目的とその優先順位を理解できていないことを露呈したという点で、大きな不安を抱かせるものだった。

　この問題に限らないが、首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。

　だから、事業規模１０８兆円の緊急経済対策にコロナ収束後の観光やイベントのキャンペーン費用が盛り込まれ、その総額が国民への現金給付の規模より大きかったり、「お魚券」「お肉券」などの消費喚起策が取り沙汰されたりする。

　そう言えば、西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。この件については菅義偉官房長官が９日の記者会見で「そうした事実は承知していない」と否定したが、こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。

　こんなことで、首相がうたう「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」ことが、本当にできるのか。極めて心許ない。

今懸念しているのは、こうした政権の対応のまずさによって、結果として感染拡大を防げなかった時、首相がどういう態度に出るかである。

　安倍政権がコロナ問題でこんなにも腰の引けた対応しかできないのであれば、おそらく２週間で感染拡大を食い止めるのは難しいだろう。政治決断によってこれだけ国民に多くの負担を強いておいて、感染拡大防止に失敗したのであれば、当然政治責任を負うべきはずである。だが、安倍首相は７日の記者会見で「私が責任を取ればいいというものではない」と言い放った。

　この発言だけでも衝撃的だったが、筆者が危機感を抱くのはその後である。首相が自らの政治責任を取ることなく、その座に居座った後に「緊急事態宣言には罰則規定がないから国民の外出を止められなかった」などと言って、自分たちの無策による結果を法律に転嫁し、それを改憲によるさらなる「強権」獲得への理由付けにしかねない、ということだ。

　その兆候はすでにある。記者会見に先立つ衆院議院運営委員会。安倍首相は、憲法改正による緊急事態条項の導入について質問した日本維新の会の遠藤敬氏に対し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と答えたのだ。

　少なくともこうしたことは、感染拡大を防ぐために「もうこれ以上の手はない」と自他ともに認めるだけのあらゆる手立てを尽くすまで、どんなことがあっても決して口にすべきではない。そもそも憲法改正といった大きなテーマの議論は、最低でも「平時」に行うべきことだ。自ら緊急事態宣言を出しているような「有事」の今、どさくさに紛れて議論すべきことでは決してない。

　今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。それをしないうちに「道具が悪い」としてさらに強力な「武器」を求めるのは、単に政権の能力不足を棚に上げているだけだ。そのことを強く自覚してほしい。







■「零細には厳しい」　緊急事態宣言でも出社を続ける事情
(朝日新聞デジタル - 04月10日 07:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6041482