「不況」が起きない社会に造り変える必要があります

２００７年に起きた「世界不況」は解決しないまま悪化しています。「不況」は生産が余ると、仕事の奪い合いになる市場制度が原因で起きます。「生産」が「消費」を上回る「不況」の下で企業が生き残るには、従業員や賃金を減らして勝つしかなく、負けた企業は倒産すると言う悲惨な状況に引き込まれるためです。

今の市場制度では、良い商品を大量生産する企業が勝ち残るため、経済は質、量共に急速に成長していきます。ところが、生産(商品)が余るような状態になると「不況」に引き込まれてしまいます。どうすれば「不況」にならない制度に変えることが出来るのかを、真剣に考え、取り組む時が来ていると思います。

世界の「消費量」は国民の消費(生活)と企業の消費(投資)と国の消費(公共事業など)の総和で決まります。この市場(消費量)の奪い合いで企業が生き残るには、従業員や賃金を減らす競争をするようになります。この結果、一番大切な人間の収入(生活)が削られ、「不況」を更に悪化させる悪循環から抜けられないのです。

世界が「不況」のため、世界の消費が落ち込んでいます。各国は金融緩和や景気刺激策によって、自国の企業を守ろうとします。だが、ゼロ金利でも投資は増えないし、景気刺激策の効果も表れません。国の財政赤字だけが増え続けている状態です。

こうした「世界不況」の下で、国連事務総長が昨年６月に「国連の財政状態が危機的で、全加盟国が期日通りに分担金を支払ったとしても、国連は年内に資金難に陥る可能性がある」と述べたようです。そして、国連加盟国に分担金の支払いを要請する書簡を出すと言う異例の状況が起きていたようです。

世界中が、「不況」と「財政悪化」に引き込まれています。このため、経済と財政が悪化した国では死傷者が出るような衝突が起きています。アフリカや中東では紛争で毎年、１００人を超える死者が出ている国が約４０カ国もあります。中南米のメキシコやチリやエクアドルなどでも多数の死者を出す衝突が起きています。

インドやパキスタンやフィリッピンや香港など、アジアでも紛争が起きて、死傷者が出ています。フランスではマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が続いています。スペインではカタルーニャ州の独立運動が起きて、激しい対立になっています。残念なのは死傷者がでるような衝突になっても改革できていないことです。

２００７年の世界不況の後でアイスランドとギリシャが財政破綻しました。ギリシャ人は今も財政破綻の犠牲にされています。だが、アイスランドは危機を脱出し、幸福度ランキング４位に評価される国になることに成功しています。

アイスランドは世界の国が抱えている「財政破綻」と「不況」の課題を乗り越えています。国民が、直接参加する形で「国の借金は国民の責任ではない」と決定して借金返済を拒否しました。そして国民が直接参加する形で、自立して、支え合い出来る国を造ることに成功することが出来たことです。

日本が財政破綻した時、このアイスランドを参考にすべきだと思います。第一に国民に責任の無い返済不能な借金返済は拒否すべきです。第二に、国民自身が支え合って生活していける国を造って行くことが必要だと思います。成功すれば、アイスランドを超える裕福な国を造ることが出来ると思います。

だが、幸福度上位4カ国の人口は６００万人以下です。選挙制度も違います。人口が１億人を超す日本の議会制では難しい気がします。実現するには、国民自らが地方に自分たちの自治国を造って生活を始めるしかないと思います。この自治国の教訓を交換し合い、支え合いで全国を繋げていければ成功できるのではないか、と考えています。

「世界不況」は投資家を始め、全ての人を危機に引き込んでいます。今、必要と思うのは、投資家を含めた国民が産業別、職種別の組織を造り、仕事の分け合いや収入の分け合いのルールを話し合いで決め、仕事と生活を奪い合いしない社会に造り変えることではないか、と思っています。