11月21日

治安警察法廃止：昭和20年のこの日。治安警察法（明治33年3月10日法律第36号）は、日清戦争後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった労働運動を取り締まる為に、第二次山県有朋内閣時に制定された法律である。それまで自由民権運動を念頭に置いて政治活動の規制を主な目的としていた集会及政社法に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で継承発展させる形で制定された。敗戦直後の1945年11月に廃止された。全33条より成る（うち2条削除）。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。臣民の言論の自由・出版の自由・表現の自由・集会の自由・結社の自由は法律の範囲内で存在するとする、大日本帝国憲法第29条に対して加えられた制限である。第1条ないし19条が集会、結社、多衆運動の取締方法に関する規定が規定された。第20条以下は罰則である。第17条はストライキを制限するものであったが、大正15年、大正15年法律第58号により削除され、代わって暴力行為等処罰ニ関スル法律が制定された。第5条では、軍人及警官、神職僧侶や教員などと共に、女性が政党などの政治的な結社へ加入すること、また政治演説会へ参加し、あるいは主催することを禁じた。そのため、同法制定直後には早くも改正を求める請願運動が起こる。改正運動は執拗に続き、1922年（大正11年）3月には集会の自由を禁じた第5条2項の改正に至った（治安警察法第五条改正運動）。しかし女性の結社権を禁じた5条1項は残されたため、婦人団体を中心に、治安警察法5条全廃を求める運動がその後も続いた。（出典：今日は何の日、Wikipedia）画像は、治安警察法。