日本の地域から手をのばすとよさげ。
■日韓対立、空路に痛手 地方便は運休・減便で３分の１に
(朝日新聞デジタル - 08月31日 07:19)
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2019年08月31日 07:19 朝日新聞デジタル
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写真韓国便の休止・減便が見込まれる主な空港
韓国便の休止・減便が見込まれる主な空港
日韓を結ぶ空の便の運休や減便が加速している。政治的対立などで韓国人観光客らの利用が減ったためだ。６割以上の路線で運休や減便が見込まれ、特に地方では便数が３分の１に落ち込む見通しとなった。こうした動きはさらに進む可能性があり、韓国人観光客に支えられてきた地方には痛手だ。
運休・減便の見通しは、国土交通省や航空会社、空港への取材で分かった。３０日時点ですでに運休・減便しているか、今後予定している路線と便数を集計した。行き先が同じでも、航空会社が違う場合は別の路線とみなした。
日本と韓国を結ぶ直行便を運航しているのは、日韓の１１社。７月の段階で国内の２６空港との間に少なくとものべ１２８路線で１３２５便が就航しており、９割超を韓国の航空会社の便が占めていた。
運休が決まっているのは４３路線あり、他に４２路線で減便を予定している。減便数の合計は全体の３３％にあたる４３９便にのぼる。
成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港では、７１路線のうち４１路線（５７％）で運休・減便する。これらの路線はビジネス客の利用が多いため需要が堅調で、運休は１１路線（１５％）、減便数の合計も全体の２３％にとどまった。
一方、５空港を除く地方の２１空港では、５７路線のうち運休・減便は４４路線（７７％）あり、このうち運休だけで３２路線（５６％）あった。特に旭川、茨城、富山、小松、佐賀、大分、熊本の７空港では、すべての韓国便の運休が見込まれる。２１空港を合わせた減便数は２０７便にのぼり、減便前の３２０便から３分の１強にまで落ち込む。これらの空港では、特に韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）の運休・減便が目立つ。
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