Police Corruptions

道警の４人　懲戒に相当せず　昇任試験問題集に執筆、報酬受領で処分

07/13 00:21 更新
北海道

　警察庁と１７道府県警の警察幹部らが東京の出版社の昇任試験対策問題集に執筆し、無届けで報酬を得ていた問題で、道警は１２日、副業を原則禁止した地方公務員法（地公法）などに違反したとして、約３００万円を受け取った道東の警察署長の警視正を訓戒とするなど計４人を処分した。

道警によると、警視正は２０１２年６月以降、約４０回にわたり計約３００万円を受け取った。国家公務員倫理法や道の条例が義務づける「贈与等報告書」の提出もしていなかった。

　このほかは、旭川方面本部管内の警視が１２年６月から約４０回にわたり計約１５０万円を受け取ったほか、非公表の試験問題などの複製を出版社に渡したとして本部長注意を受けた。継続して副業収入を得る際、地公法などは任命権者の許可を義務づけているが、警視正も警視も怠っていた。

　残る２人は道警本部の警視で、いずれも原稿料１万２千円を受け取りながら、贈与等報告書を未提出。１人は本部長注意、１人は所属長による口頭注意を受けた。計４人の処分はいずれも懲戒には当たらない。

　警察庁なども同日、計約２千万円を受け取った大阪府警の警視正（５８）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分に。同様に計約７５０万円の宮城県警の警視正（５６）、計約２００万円の熊本県警の警視（５６）も戒告の懲戒処分とした。８府県警も処分を行い、計１５人を訓戒などとした。

　報酬を支払ったのは東京の出版社「ＥＤＵ―ＣＯＭ（エデュコム）」。今年１月、警察庁と１７道府県警の警察官計４６７人が、１７年までの約７年間に１億円超の報酬を得ていたことが同社の内部資料から判明した。道警については現職警察官とＯＢ計７５人に対し、計８５９万円が支払われたことが北海道新聞の取材で分かり、警察庁などが調査をしていた。道警の処分に関し、尾辻英一監察官室長は「職員に対する指導、教養を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。