アメリカ発MMTによれば「インフレ率が許す限り」国が借金を増やしても問題ないのだそうだ。

■水道料金、３〜５年ごとに見直しへ　値上げの動き拡大か
(朝日新聞デジタル - 04月26日 19:51)
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エネルギー、生鮮食品を除く物価指数コアコアCPIは一向に上昇する気配もない。(政府目標はコアCPIで2%の物価上昇。)アメリカ発、MMTなる現代貨幣理論によれば自国通貨建債券による政府負債は破綻する恐れがない、日本がそのケースにあたる、とのこと。そういった折に国内インフラ老朽化の修繕という「需要」が発生したわけだ。ならば日本政府は国債を発行して国内業者に水道インフラ修繕を発注すれば事が済む、という話になる。国が借金を増やしたその反対側で発注を受け仕事をした業者が儲かる、というだけの事。国の借金は増えるが同じだけGDPも増える…結果、債務対GDP比率は改善する、事になる。何も問題は無い。アメリカから出てきたMMTなる現代貨幣理論がそう言っているのだ。