報酬は誰かが払う必要がある。この場合責任者の「日本大学」が負担するのは当然なのだが

関学ＱＢ父怒った、日大第三者委から不愉快発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=5149762

奥野氏が「日大と弁護士の契約内容」を問いただしたのはなかなか鋭い。

日弁連のガイドラインは次のように指摘しているからだ。
「２．報酬
弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則とする[14]。
第三者委員会は、企業等に対して、その任務を全うするためには相応の人数の専門家が相当程度の時間を費やす調査が必要であり、それに応じた費用が発生することを、事前に説明しなければならない。」
この注[14]がポイントで
「14 委員の著名性を利用する「ハンコ代」的な報酬は不適切な場合が多い。成功報酬型の報酬体系も、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多い。」
というふうに、その理由が明示してある。
日弁連のガイドラインは法令というわけではなく強制力のない指針ではあるが、今回日大当局はこのガイドラインに従うと明言しているので、一般論として「契約内容はプライバシーだから言わなくてよい」ということにはならない。
もちろん、表面上ガイドラインに従った時間制にしておいてさらに裏設定を別紙定めることも可能だろうが、委員長の拒否自体この委員会の信頼性を損なうものだとは言えるだろう。

ちなみに報酬も含めた取り決めは「文書化される」ことを推奨されている。
その開示は、奥野氏だけでなくマスコミ各社も厳しく求めるべきかと思う。