NHkは合理的配慮に欠けています。

NHkに私が四肢体幹機能障害一級の障害者と
何度もメールで申告しても受信料、営業に関する問い合わせは
メールでは受け付けない。

身体が不自由で電話を掛けて話しが出来なくても
電話で話すように言われて介護者の妻に頼んで
電話を代行してもらったが、
妻から合理的配慮に欠けていると指摘されて

法務省法務局人権相談窓口にメールして、
相談したけど、法務省法務局の返答によると、
NHkは【事業者】に該当するので合理的配慮に欠けていても
努力義務だそうです。民間企業と同じなので
調査介入も出来ないと返答を受けています。

２０１６年施行の障害者差別解消法によると、
日本国政府や地方公共団体・独立行政法人・特殊法人などは、
障害者への合理的配慮に対策を取り込む事を法定義務とするが、
民間事業者については、努力義務と規定されています。

法務省法務局の返答には
「NHKが営業行為に関してメールによる連絡手段を設けていない」のが
明らかですが、NHKは、総務省所管の特殊法人ではあるものの、
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律上は、
同法第２条第５号に定義されている「独立行政法人等」には
該当しないそうです。

法務省は内閣府に確認しているのに、
なぜ？NHKが「事業者」とされている理由や、
同法律の解釈等を知りたいなら法律を管理する法務省の当機関では
詳細は分からないので同法律を所管、運営している
内閣府に尋ねて下さいと返答を受けています。

折角、障害者基本法に則り障害を理由とする差別の解消を推進し、
もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する
社会の実現に資することを目的で

「障害者差別解消法」を作っても法の抜け道を
作ってしまうと本領は発揮しませんね。
そして法務局人権擁護部は同法律を所管、運営している
内閣府に確認しているのに法務省法務局は
同法律を所管する内閣府に尋ねて下さいと書いています。
法務局人権擁護部も合理的配慮に欠けています。

それにしても法務省・法務局の返答書には担当官の名前も
記載されていないし、私の名字を間違えて二回目の返答で
前回の回答中に誤った記載をしたことについて
詫びていましたが印象は悪いですね。

※現在、私が昔、所属していた私鉄労組の役員にメールで
相談して私鉄労組及び支持政党の方達が自宅に訪問されて
今までの経緯を妻と一緒に説明して
以後、私と妻に代わって全面的に支援協力することになり
NHkと各省庁に働きかけています。

添付画像はNHkから全力で受付を拒否して電話を掛けるように
書かれたメールです。個人情報は伏せています。

■手話通訳の依頼、大阪府が断る「筆談で」　職員ら処分
(朝日新聞デジタル - 05月10日 12:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5104660