偏向思想の札付き裁判官による、「退官記念」異常判決

　仮処分システムの法の隙間を突いた恣意的判決。
判決を下した裁判長は、今月２０日で定年退官する人物。退官間際の最後っ屁判決でもある。
以前より、この野々上友之裁判官、放射脳として有名な人物で、証拠をきちんと検証し論理考察することなく思想や心情で判決を下していた。代表的な例として、２００９年の原爆症の認定問題がある。医学的な精査をせずに、原告の主張を大甘に受けとめ、「放射線の影響受けたことは否定できない」と認めていた。

今回の判決も、結局「ゼロリスク」ではないと、仮処分を下している。
仮処分の精神は、「早急に判断を下さないと、問題が進行するとか被害等が救済されない」場合を想定しているものだ。にも関わらず、この基地外裁判官は、「一万年に一度起こるかもしれないリスクを超過大評価」して強引に仮処分を決定した。

この裁判官が、退官後、どのような転身を計るのか注目したい。
　　→反権力系の美味しいポジションが約束されている可能性大。



---リンク元記事：(時事通信社 - 12月13日 21:00)
■四国電に想定外の衝撃＝燃料費年４２０億円増−伊方原発の運転中止
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4902642

　広島高裁による四国電力伊方原発３号機（愛媛県、定期検査中）の運転差し止め命令は、再稼働をてこに収益改善を見込んでいた同社にとって想定外の衝撃だ。１３日夕に東京都内で記者会見した東京支社の山野井勝弘副支社長は「裁判というリスクが顕在化してしまった」と肩を落とした。原発を保有する他の電力会社の類似訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。

　四国唯一の原発である伊方原発（１〜３号機）のうち、３号機（出力８９万キロワット）は昨年８月に再稼働し、定期検査のため今年１０月に停止した。今回の差し止め命令で、予定していた来年１月の発送電再開は絶望的となった。

　判決によると、運転停止期限は来年９月末。火力発電９基（計３３９万１０００キロワット）の稼働率を引き上げることで電力供給に影響は出ない見通し。ただ、天然ガスや石炭を多用するため、年間の燃料費は最大４２０億円膨らむ。２０１７年３月期の連結営業利益（２００億円）の２倍以上の規模だ。　
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