安倍首相が「疑惑隠し解散」を強行した理由がまさにこれだ。
もし、野党の要求を受け入れて臨時国会を開き、
審議をしていたら、安倍内閣は倒壊、
アウトだっただろうと官僚が指摘した。
その通り。
だから安倍晋三は国民が誰ひとり望んでない
解散総選挙をゴリ押ししたのである。
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毎日新聞が鋭く指摘した。
「国会で『捜査中』って答えていたら、持たなかったかもしれない」―。財務省の職員はほっとした様子を見せた。
森友学園への国有地売却を巡り、約8億2000万円を値引きした経緯の不透明さが問題視され、国会閉会中も野党が説明を要求。財務省は「捜査中でコメントできない」との姿勢を崩していないが、国民が注視する国会で同じ言葉を繰り返せば厳しい世論の批判を招きかねなかった。
この取引を巡っては、財務局の担当者が昨年5月、学園側に売却額の見通しを伝えていたとされる音声データの存在が今年8月に発覚。国会で3月、当時の佐川宣寿理財局長(現国税庁長官)が「価格を事前に相手に伝えることはない」と説明した答弁と矛盾することになる。
解散で野党は追及の舞台を奪われた格好だが、会計検査院も問題がなかったか、調べている。政府関係者は「これで終わりとはいかない。選挙で問題が消えるわけではない」と語った。
◇国民は忘れない
元文科省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授の話
文科省や財務省の中で国会審議がなくなってほっとしている官僚がいるとしたら情けない。今も二つ(森友事件、加計疑惑)の問題の真相解明を求める動きが全国各地で起きている。選挙が終われば忘れられるという考えは国民をバカにしている。疑惑が解明されるまで収束することはないだろう。 (以上 毎日新聞)
■民進の無所属組、衆院選連携へ=岡田氏中心、約20人【17衆院選】
(時事通信社 - 10月08日 18:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4803851
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