＞日本の官僚独裁と政治家との権力闘争のひとコマ＞　　　　【了】

▼これは日本の官僚独裁と政治家との権力闘争のひとコマ

　今回のプーチン案は、日本にとって大きな意味を持つ。北のミサイルの日本上
空の飛行を、米国が止められず、むしろトランプ政権が北のミサイル発射を煽っ
ているのと対照的に、プーチン（露中）は、今回の提案によって、北の問題を一
気に解決しうる道筋を示した。日本はこれまで対米従属一本槍で、中国を敵視し、
ロシアとの関係改善も「外交防波堤」の北方領土問題に固執して避けてきた。
だが今回、米国が日本の安全保障（北のミサイルを止めること）を実現できなく
なっている一方、露中（プーチン）が北のミサイルを止める具体策を提案してき
た。日米安保の体制は、日本の安全を守れなくなり、敵だったはずの露中が、日
本の安全を守ってくれるかもしれない事態が立ち上がってきた。

http://tanakanews.com/070216eastasia.htm
外交防波堤

　安倍や河野はウラジオストクで、プーチン案に協力することを約束した。プー
チン案の新体制は「米国無視」だ。米政府は、プーチン案を拒否している。対米
従属一本槍の従来の日本なら、米政府が拒否する「米国無視」のロシアの案を、
日本政府がすることはなかった。だが、北のミサイルの脅威が高まり、米国が事
態を解決できない中、日本はプーチン案を支持するという、前代未聞な動きを始
めている。

http://www.worldtribune.com/moscows-infrastructure-for-peace-deal-on-north-korea-backed-by-tokyo-and-seoul-opposed-by-u-s/
Moscow's infrastructure deal on N. Korea backed by Tokyo and Seoul, opposed by U.S.

　安倍や自民党としては、北のミサイル脅威の高まりを口実にプーチン案に乗る
ことで、日本を対米従属から引きはがし、誰が首相だろうが関係なく権力を奪い
続けてきた（外務＋財務主導の）官僚機構の独裁体制を壊し、政治家（民選され
た国会）に国家主権を戻そうとする動きをしているようだ。プーチンは以前から、
日本に対し、対米従属一本槍をやめてロシアとも仲良くして、ロシアの極東開発
に協力してほしいと誘い続けていた（中国を多極化の方に引っ張ったのもプーチ
ンだ）。安倍など自民党は、ロシアと仲良くしたかったが、外務省など官僚機構
は、対米従属一本槍でないと権力を保持できない（米国以外の国と戦略的に組む
際、官僚が政治家に国家戦略の決定権を奪われる）ので、非現実的な北方領土の
４島返還に固執する世論を扇動し、日本がプーチンの誘いに乗れないようにして
きた。

http://tanakanews.com/g0919japan.htm
多極化と日本：北方領土と対米従属

http://tanakanews.com/120316putin.htm
日本をユーラシアに手招きするプーチン

http://tanakanews.com/140526china.php
プーチンに押しかけられて多極化に動く中国

　米国では、昨秋のトランプ当選以来、覇権放棄策のトランプと、覇権に固執す
る軍産エスタブとの権力闘争が激化している。日本の官僚機構はこれまで軍産の
傀儡となることで対米従属を保持し、官僚独裁体制を守ってきた。トランプの出
現は、日本の官僚機構にとって大きな脅威だ。安倍は個人的にトランプにすり寄
り、安倍の「トランプ従属」こそが日本の対米従属の中心であると演じ、ライバ
ルである官僚機構の軍産従属による独裁体制に風穴を開けた。

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

http://tanakanews.com/170830trump.htm
トランプの苦戦

　そして今回の事態だ。米国が北の脅威を低下させられず、北のミサイルが日本
上空を飛び続けるなか、日米安保と対米従属に固執して独裁を守ってきた官僚機
構は、さらなる危機に直面している。そこにプーチンが、米国無視のやり方での
北問題の解決案を出してきた。安倍政権は、それを支持した。プーチン案は経済
主導で、国際政治の部分が密室談義に隠されているので、日本政府としても乗り
やすい。今後もしプーチン案が成功すると、北の問題は米国無視・米国抜きのか
たちで解決され、日本の安全が、米国でなくプーチン（露中）によって守られる
ことになる。日本は対米従属一本槍から、中露や韓国・北朝鮮との関係強化へと
動いていく。この転換を主導するのは政治家（安倍、自民党、国会）であり、官
僚でない。北問題が解決していくと、在日米軍も要らなくなる。日本が米軍駐留
の継続を希望しても、米国の方から出て行くだろう。在韓米軍が先に撤退する。

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

　ウラジオストクでプーチンが北問題の解決策を提案したことも、安倍や河野が
それを支持したことも、日本では報じられていない。プーチン提案は、ロシアと
つながりが深い、米国の地政学分析者（フリーランス記者）であるペペ・エスコ
バルの特ダネだ。首相官邸のサイトを見ると、安倍がウラジオで地元の学生たち
と話したことなどが書いてあるだけで、プーチン提案のことは一言も書いていな
い。安倍政権がプーチン提案を支持したことが国内にわかると、外務省の傀儡み
たいな対米従属・ロシア敵視の右翼などが騒ぎ出し、話を潰そうとするので、黙
っているのだろう。日本でまったく報じられていないところがまた、官僚と政治
家（安倍）との権力闘争である感じを醸し出している。

http://www.atimes.com/article/russia-china-plan-north-korea-stability-connectivity/
The Russia-China plan for North Korea: stability, connectivity Pepe Escobar

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/06eef.html
東方経済フォーラム出席等 -１日目-



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http://tanakanews.com/170920korea.htm



●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆シリア内戦の終結、イランの台頭、窮するイスラエル
http://tanakanews.com/170918syria.php
【２０１７年９月１８日】シリア南部では、米軍とその傘下の反政府勢力が撤
退した軍事的な空白を、イランとその傘下のヒズボラなどシーア民兵団が、急
速に埋めている。イスラエルは、味方をしてくれていた米軍や反政府勢力（ア
ルカイダ）にシリア南部を去られてしまい、その空白を仇敵のイランやヒズボ
ラに埋められ、脅威が急増している。しかし、ロシアがいるのでイランとイス
ラエルの戦争にはならない。

◆トランプの経済政策でバブルの延命
http://tanakanews.com/170914fiscal.php
【２０１７年９月１４日】今回トランプが民主党と組んで財政問題を解決した
ことからは、トランプが依然として大きな権限を持っており、軍産エスタブに
負けていないと感じられる。トランプは、財政と税制において好きなようにや
った後、連銀の政策も自分好みにねじ曲げていくだろう。ドッドフランクは無
効にされ、連銀の利上げや勘定縮小は棚上げになる。銀行は高リスクな投資に
走らされ、株や債券の相場は上昇し、引き続きバブル膨張を続ける。だが、
それもいずれ終わる。バブルの維持が困難になり、やがて大崩壊する。

◆北朝鮮危機の解決のカギは韓国に
http://tanakanews.com/170908korea.php
【２０１７年９月８日】米朝対立は、戦争にもならないし、和解にも至らない。
落としどころがないまま、米朝双方の強硬な敵対姿勢が続いている。この問題
をとくカギは米朝でなく、韓国が持っている。米韓軍事演習は、米国が凍結を
拒否しても、韓国が凍結したいと表明すれば凍結になる。韓国の文在寅大統領
は、民族自決や、北との和解を掲げて当選した。当選後、北に対して対話を提
案したが、今回の米朝の対立激化の流れの中で、北に無視されている。もし今
後、文在寅が、中露提案のダブル凍結案を支持し、米韓合同軍事演習を凍結す
ると宣言すると、それは緊張緩和と南北対話の実施につながる。

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