あまりに唐突な、臨時国会の冒頭解散、総選挙への流れ

あまりに唐突な、臨時国会の冒頭解散、総選挙への流れ。安倍首相が明らかにした“奇襲攻撃”に怒りを通り越し、「大義なき解散」にあきれかえる声が上がっている。
「北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。／疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない」（朝日新聞社説9月18日付）
「与党にとっての損得だけで宝刀を振り回されては、有権者も鼻白むに違いない」（日経新聞社説9月19日付）
　安倍首相が解散を決断したのはいいが、10月10日公示、22日投開票という超短期決戦に、自民党が急ごしらえの“政策”をまとめるのに四苦八苦している様子がうかがえる。テレビ、新聞各社が報じている安倍自民党の公約案の中味は次のようなものだ。
（1）2019年秋の消費税率引き上げは予定通り行うがその使い道を大きく変え、増税分の大半を大学などの高等教育を含めた教育無償化に充てる。
（2）高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現をめざす――。
　こうした政策自体は決して悪いものではない。子育て支援が成長政策に寄与することを統計データで示すアイデアが若手研究者から出される動きもあり、方向性としては歓迎できるものと言えよう。
　しかし、問題なのは、これらがいずれも前原誠司・民進党代表がかねてから訴えていた政策に、酷似していることだ。事実、永田町界隈からは「争点つぶしを狙ったのでは」との声も聞こえてくる。
　前原氏といえば、満を持しての党代表復帰早々、週刊誌報道で痛すぎるダメージを受けたが、もともと外交・安保をはじめとする政策通。昨秋には、前原氏のブレーンである井手英策・慶應義塾大学教授、そして作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏との共著『分断社会ニッポン』（朝日新書）でみずからが目指す政策とビジョンを明確に示している。

dot. 怒り心頭の佐藤優氏（撮影／写真部・馬場岳人）
　今回、安倍首相が掲げる「人づくり革命」の理念も財源案もすべてこの本に基本となる考え方が書かれているのだ。共著者の一人、佐藤優氏はこう語る。
「何年もかけて構想し、学者の知見やデータをまじえて練り上げた政策を、総理大臣がいとも簡単にパクるというのは前代未聞。なりふり構わないのは政治家の常だが、総理がここまで恥も外聞もなく他人の政策を平然と“密輸入”したとしたら、早晩、国民にそっぽを向かれるだろう」（佐藤氏）
　自民党内からも「無理やりの解散」「森友、加計で追及されるのが嫌だったんだろう」との声も漏れ聞こえる。首相肝入りだったはずの「働き方改革」は実現に向かうどころか立ち往生し、たった一回開かれただけの「人生100年時代構想会議」の名前がむなしく響く。
　自民党自身が考えた、まともな政策論で戦ってほしいものだ。https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bd%90%e8%97%a4%e5%84%aa%e3%81%8c%e2%80%9c%e3%83%8d%e3%82%bf%e6%9c%ac%e2%80%9d%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%99%ef%bc%81-%e5%ae%89%e5%80%8d%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%81%ae%e5%85%ac%e7%b4%84%e6%a1%88%e3%81%af%e3%83%91%e3%82%af%e3%83%aa%ef%bc%9f/ar-AAshFGt?ocid=spartandhp#page=2