悪魔の景気刺激策として戦争が利用されている

過去の第一次と第二次の世界戦争は、大国による世界の資源と市場の奪い合いでした。だが最近の戦争は奪う対象がないのに戦争が始まっています。中東、アフリカなど資源供給国での戦争は資源が余るために紛争が起きているのです。

価格が暴落して、残った収入を奪い合いする紛争なのです。生活できないから奪い合いになるのは当然です。この紛争に武器を売って儲ける者がいるので戦争がエスカレートし、地獄のようになっていくのです。

この紛争で大量の難民が出ています。この難民がEUに押し寄せ、EUでも生活(仕事)の奪い合いが激しくなっています。世界中で生活難民が増え、仕事(生活)の奪い合いが激しくなっています。日本でも同じです。

今の日本は量的緩和策で財政(景気)が維持されている状態です。止めたら国は財政破綻します。止めなければ破綻しないのか。ハイパーインフレと言う形で財政破綻します。その典型は大混乱しているトルコです。トルコでは何回もデノミ(通貨切り替え)をやって処理してきています。

まだ日本ではハイパーインフレが起きていません。安売り競争が物価の上昇を抑えてきたためです。影響が大きいのは原油などの資源価格が大暴落したことです。三分の一位まで落ちました。日本国内では規制緩和によって、海外商品との安売り競争が重なって物価上昇を抑えてきています。

だが、限界は来ています。IMFは２０１４年には量的緩和策によるリスクへの警告を出し、２０１６年には「金融当局は打つ手を失っている」と危機感を示しました。このため日本でも財政切り詰めへの転換(小池劇場)がこの頃から始まりました。

だが遅かった。東京五輪では経費の内６７００億円を負担する者が決まらない。豊洲問題や森友学園など隠れた問題まで出てきています。誰が見ても破産寸前に見えます。今後の課題は、破産後に利権を誰が握り、誰が負担するようになるかです。

日本政府は政府間で結んでいる「相互防衛援助協定」によって米国政府から武器を購入しています。この額が２０１５年度には３倍以上となり、４６５７億円に増えました。１６年度の日本の防衛予算は初めて５兆円を突破し、北朝鮮との今回の緊張の高まりでミサイル防衛など一気に額が増えたようです。

軍事面・財政面だけでなく、東芝や日本郵政などを見ると、経済面でも米国などの外国支配が急速に進んでいるように感じています。破産した後の日本再生は、こうした海外利権との闘いにも勝利しなければ実現できなくなっています。

今、必要なのは財政破綻したアイスランドが３年で再建し、幸福度ランキング３位の国になれた教訓を掴むこと。また、破産したギリシャが急進左派連合政権の下で、改善せずに悪化し続けている理由も知ることが必要です。

今EUではイタリアなど４カ国も財政破綻に向かっています。財政破綻した時の解決策を知らなければ、日本もギリシャと同じように地獄の国になっていくでしょう。破産が始まる前に解決策を調べて備えなければならないと思います。

ギリシャがアイスランドを教訓にできない原因は何か？経済構造が違うからだと思います。こうした違いを乗り越える解決策を見つけねばなりません。そのためにはアイスランドとの違いを具体的に調べることが必要ではないかと思っています。