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2017年03月23日07:55
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● 石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体 ◆ 豊洲移転中止は絶対あり得ない！ 地下水「基準」問題の真相
● 石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体
【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/23
窪田順生：ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ
東京都の百条委員会に証人として出席した、石原慎太郎、浜渦武生両氏。
責任逃れ発言に落胆したとの声がもっぱらだが、豊洲移転案の経緯や臨海副都心開発の歴史を振り返れば、石原氏の言うような「都知事でさえ逆らえない大きな流れ」が実際にあったことが分かる。
（ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ 窪田順生）
● 石原元知事の責任逃れ
百条委員会での発言
ここ数日、メディアや評論家の間で、石原慎太郎氏と浜渦武生氏の「百条委員会」にガッカリしたという意見がたくさん出ている。
確かに、お二方の話は従来の主張通りで、東京ガスの瑕疵担保責任免除がどういうプロセスで決定されたのかというのは、まったく見えなかった。
落胆する気持ちは分からなくもない。
しかし、そういう表層的なところだけではなく、彼らが発した言葉を一つひとつ咀嚼してみると、実は今回の豊洲問題の「元凶」が見え隠れしていることに気づく。
「都庁全体の流れとして、市場を豊洲に移すということは、大きな流れとして決定していて、私も逆らえなかった」（石原慎太郎氏）
「豊洲しかないからという話はあった」（浜渦武生氏）
これらの発言を、マスコミの多くは「責任逃れ」的なニュアンスで紹介している。
石原氏就任の直後に市場長に就いた大矢実氏は百条委員会で、自分が豊洲と築地の比較対照表を提示したうえで豊洲がいいと決断し、石原氏が「それでいこう」と言った、という主旨のことを述べている。
ということは、自分達で強引に豊洲移転を決めておいて、土壌汚染が問題になったから急に知らぬ存ぜぬになっているのではないか。
そう疑いの目を向ける方も多いだろう。
私は、石原氏と浜渦氏をかばうつもりなどさらさらないが、お二方は特に間違ったことは言っていない、と思っている。
彼らが都庁へやってくるずいぶん前から、東京都のなかに、豊洲へ市場移転をする「大きな流れ」というのが確かに存在していたからだ。
● 不特定多数の「豊洲移転」論がいつの間にか既定路線に
これまでもちょくちょく報じられたが、東京都が「豊洲移転」を匂わせ始めたのは、まだ石原さんが国会議員だった1995年に遡る。
『東京魚市場卸協同組合五十年史』には、市場当局と港湾局が協議し、港湾局から大田区の城南島、江東区の豊洲への移転の可能性を示唆された、という記述がある。
このあたりを境に、官・民・学が一丸となって「豊洲移転」を持ち上げていく。
97年になると、大蔵事務次官から国際開発銀行総裁となった平田敬一郎氏が顧問を務め、学者と若手官僚が集まった「乃木坂研究会」が、「中央卸売市場を晴海または豊洲地区へ移転・整備するためのコンセプトと具体的な計画案」（97/10/02 日経流通新聞）を出した。
さらに、これに触発されるような形で、98年３月になると、築地市場の卸や仲卸など業界八団体が「豊洲地区（江東）への移転の可能性を検討するよう都に要望」（98/03/10 日本経済新聞）する。
はっきりとした顔の見えない、不特定多数の「思惑」によって、徐々に築地移転という道は「豊洲」に続くように誘導されていくのだ。
石原氏が「百条委員会」で豊洲の土地選定について「青島知事からの引き継ぎだった」と述べているように、豊洲移転のレールは石原氏が99年に当選した時点では、既にビタッと敷き詰められていたのである。
いや、移転は決まっていたかもしれないが、これまでも「城南島」とか「晴海」などの名前が出ているじゃないか、そっちへ行かず、東京ガスの跡地なんかに強引に決めたというのは、石原・浜渦コンビに何か利権的なものがあったからだろ、という人もいるだろう。
勿論、その可能性もなくはないので、そこはぜひ立派なジャーナリストのみなさんに調査報道で明らかにしていただきたいのだが、一方で、このお二方の力をもってしても覆すことのできない「都庁の大きな流れ」というものが、実際にあったというのも紛れもない事実である。
● 豊洲新市場誕生を後押しした東京都の「忖度」の中身
それは具体的に言ってしまうと、「臨海副都心構想を進めるのなら、新市場を江東区へもっていってあげよう」という、東京都の「忖度」である。
なぜ、都が江東区の顔色を伺わなくてはいけないのかということをご理解していただくためには、バブル真っ盛りの頃に時計の針を戻さなくてはいけない。
東京都が「臨海部副都心開発基本構想」をぶち上げたのは87年。
ちなみに、石原氏はまだ国会議員として清和会に合流したあたりで、浜渦氏も公設秘書として、永田町のど真ん中にいた。
都心から約６�舛療豕�湾埋め立て地（440�如砲帽餾櫺宗⊂霾鷁修紡弍�した副都心を2000年までに建設しようというこの構想は、今からは考えられないほどバブリーな開発規模や費用だった。
なぜこんな超巨大プロジェクトが可能になったのかというと、都による「調整」がうまくいったからである。
というのも、実はこの開発の中心となる「１３号埋立地」（現在のお台場ｴﾘｱ）は「領土問題」に揺れるパレスチナのような存在だったのだ。
結局、問題は以下のように解決した。
「13号埋立地を江東区、港区、品川区が帰属を譲らず、最後は東京都の調停により、江東区７割、港区２割、品川区１割で決着を見たのです」（江東区ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･区政最前線〜区長室から〜平成28年4月）
この分割案が82年に受け入られたことで、臨海副都心開発構想は大きく動き出した。
つまり、東京都にとって１３号埋立地の「７割」の帰属を持つ江東区というのは、臨海副都心開発を進めていくにあたって常に顔色をうかがわなくてはいけない存在となったのだ。
「都」が「区」に気を遣うなんてことがあるわけないだろ、と思うかもしれないが、江東区に限ってはある。
それを如実に示すのが、87年当時、都心と臨海副都心をつなぐ新交通システム（現在のゆりかもめ）が新橋〜お台場間までしか想定されていなかったことに対して、小松崎軍次区長（当時）が不満をもらして臨海副都心と江東区を結ぶ路線を求めた際に発したこの言葉だ。
「臨海部の埋め立て地は投棄ゴミの通過道となった江東区の犠牲の上に完成したことを忘れてもらっては困る」（87/11/07 朝日新聞）
● 臨海副都心誕生の「功労者」 江東区への“配慮”
年配の方は覚えているだろうが、戦後から70年代にかけて「東京ゴミ戦争」というのがあった。
都民の生活水準が上がって大量のゴミが出ると、それらはすべて夢の島の最終処理場へ向かったが、通り道の江東区は悪臭などが問題になっていた。
都は新たな清掃工場をつくろうとしたが、杉並区が住民の激しい抵抗で拒否。
それを受けて、江東区は杉並区からのゴミの受け入れを拒否するという事態に発展した。
その時、夢の島へ続く道路に仁王立ちするという力技でゴミ受け入れを阻止をしたのが、先の小松崎区長だ。
つまり、江東区というのは、臨海副都心開発をしていくうえでの、そもそもの大前提である「湾岸エリアの埋め立て」の最大の功労者であり、同時に最大の犠牲者だったのだ。
政治や行政が「犠牲者」になにかしらの「優遇措置」を与える、というのは米軍基地のある沖縄や、原発を誘致した自治体を見ても明らかだ。
当初、市場の移転先として候補として名前が挙がった「城南島」は大田区、「晴海」は中央区である。
「犠牲者」である江東区が優先され、これらの名前が候補から消えるのは、ある意味で当然だった。
そう考えていくと、臨海副都心構想の進捗とまるで足並みをそろえるように、築地の移転先として「豊洲」が本命になっていくという不可解な動きが理解できる。
臨海副都心の開発推進を公約にして99年に知事になった石原氏は就任直後、「お台場カジノ構想」をぶち上げる。
これが江東区の神経を逆なでした。
シェアや歴史的経緯で言えば、「１３号埋立地」の盟主は江東区になるはずだった。
だから、江東区は「臨海部の将来のシンボルゾーンにふさわしい町名になるように」という願いを込めて、「青海」というこじゃれた地名をつけた。
しかし、注目の新都知事が「お台場」という表現をメディアに繰り返し用いたことで、あのエリア一帯は「青海」ではなく、「お台場」という港区のイメージが強くなってしまったのだ。
その後、「ゆりかもめ」は小松崎区長の求めたとおり、豊洲までつながった。
パレットタウンや大観覧車のおかげで「青海」も賑わっているが、それでもあの一帯は「お台場」と呼ばれることが多い。
臨海副都心開発という「大きな流れ」を進めていくなかで、「犠牲者」が冷遇されている現状に鑑みて、東京都庁の内部で「新市場はとにかく豊洲へ」という「忖度」が生まれた可能性はないか。
● 隠然たる権力を振るってきた東京都港湾局
事実、東京都政がこのような「大きな流れ」にめっぽう弱いことを示す事実がある。
実は臨海副都心開発構想は91年に頓挫しかけたことがある。
バブル崩壊によって地価が下落、地代収入が急激に落ち込んで資金難に陥ったのだ。
都議会もノーを突きつけて予算凍結。
この一大プロジェクトも幻に終わるのかと思われた時、副知事を委員長として発足した臨海副都心開発再検討委員会が全体のスケジュールを３年遅らせば実現できると言い出した。
その副知事は高橋俊龍さん。港湾局の出身である。
「お台場カジノ」や「東京ガス跡地」の印象があまりにも強いので、港湾まわりの利権というと、石原氏や浜渦氏がすぐに結び付けられるが、彼らは所詮、明治時代の「東京市」から100年続く港湾開発の、ほんの一時期に登場したプレーヤーにすぎない。
この連載でもかつて述べたが（「小池知事が豊洲騒動で見せた巧みな情報操作術とは？」参照）、湾岸エリアの事業、先ほど触れた埋立地案件も含めて、全て港湾局の「縄張り」である。
それは豊洲もしかりで、 『「豊洲」という地名も、工事を担当した東京市港湾局が賞金百円で職員から募集して選んだといわれる』（朝日新聞99年9月13日）という戦前からの深い因縁がある。
東京ガスと浜渦氏の水面下の交渉を追及するのもいいが、この人が交渉にあたる前から、臨海副都心開発の旗振り役をしていた今沢時雄港湾局長が、東京ガスに顧問として天下りし、取締役の席に座っている。
石原・浜渦コンビのキャラクターの強さについつい目を奪われがちだが、こうして経緯を丹念にたどっていくと、東京都港湾局がしばしば“豪腕”を振るっていたことが分かる。
石原氏が言及した、都知事さえも逆らえない「都庁内の大きな流れ」を、単に石原氏の責任逃れと捉えてしまっては、東京都庁の抱える闇をみすみす見逃すことになるのではないだろうか。
◇◇◇
窪田順生 くぼた・まさき
ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ
ﾃﾚﾋﾞ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとしても活動。
これまで200件以上の広報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞやﾒﾃﾞｨｱﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ（取材対応ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をﾃｰﾏにした『ｽﾋﾟﾝﾄﾞｸﾀｰ "ﾓﾐ消しのﾌﾟﾛ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。
『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ大賞優秀賞を受賞。
情報戦の裏側
できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。
企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ﾈﾀまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。
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◆ 豊洲移転中止は絶対あり得ない
地下水「基準」問題の真相
【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/23
高橋洋一 嘉悦大学教授
● 重要な石原氏「地下水発言」 「基準」こそ混迷の要因だ
３月20日、都の百条委員会に石原慎太郎氏が出席した。
豊洲への移転を決めた責任を認める一方、当時の都庁幹部が重要局面では知事の了解を得ていたと証言していることについては「担当者に一任し、記憶にない」とした。
ただ、豊洲移転は、青島都政からの引き継ぎであったことを明らかにした。
また、地下水に厳しい基準を課したことは認めたが、小池都知事にはその基準にとらわれずに豊洲への移転を決断してほしいとも述べた。
マスコミは「新しい事実が出なかった」と、石原発言を非難するが、筆者は、この石原氏による地下水発言こそ重要だと思う。
これまでマスコミは、地下水から「基準」以上の有害物質が検出されたという記事を報道してきた。この「基準」こそ、豊洲問題の混迷の主たる要因だからだ。
そのカギは以下のとおりだ。
これまで、東京都の専門家会議の主張は明確であり、豊洲の地下水から環境基準を超える物質が検出されたが、安全性に問題はないという。
ただし、一般の人はこれに困惑する。
「基準」以上なのになぜ問題にならないのか。
その理由は明白だ。
● 混迷の要因は地下水の基準 報道はあくまでも「環境基準」
それは、マスコミが報道している「基準」とは、あくまでも「環境基準」であって、「安全基準」ではないのだ。
環境基準は、環境基本法で定められた、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準である。
具体的に地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどきれいなものである。
勿論、それが望ましいのはいうまでもない。
環境基準はあまりにハードルが高いので、実際にはそれを満たしていない所は都内では多い。
筆者は東京の山手出身であるが、筆者の周りでも50年程前までは井戸水が飲めた。
ところが、有害物質が指摘されはじめ、都より井戸水から水道水に変更するように指導された。
今では、23区内で井戸水を使うのは珍しくなっており、湾岸地区で井戸水を使うところはないだろう。
具体的に、東京の地下がどうなっているのかの一端は、東京都のホームページに出ている。
そこには、状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定された結果が出ている。
都内の至るところで指定されている。
その中には、築地も豊洲もあるが、そこでの環境基準は満たしていないだろう。
● 地下水を飲まないのなら環境基準は大きな問題ではない
筆者は、この表をラジオ番組で紹介したが、一緒に出ていたアナウンサーの自宅の近くにも環境基準に適合しない汚染場所があったと驚いていた。
筆者の自宅近くで開発された場所も載っており、多くの人が、身近の場所が指定されていると思う。
いうまでもないが、通常は何もしなくてもいいが、問題があっても適切な対策をすれば、安全基準を満たしその地上では安全に生活もできる。
環境基本法の環境基準を超えたらすべてダメかというと必ずしもそうではなく、土壌汚染対策法が最終的なよりどころとなる。
土壌汚染対策法では、有害物質について「地下水摂取リスク」と「直接摂取リスク」を管理するとされている。
例えば、ベンゼンでは地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、直接摂取リスク基準は定められていない。
また、シアンの地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ「不検出」であるが、直接摂取リスク基準では一定量は許容されている。
ヒ素の地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、やはり直接摂取リスク基準では一定量は許容範囲だ。
要するに、土壌汚染対策法では、地下水を飲まなければ、環境基準をクリアしなくてもいいわけだ。
更に、直接摂取リスク基準は、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が人体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることを問題とするので、この経路を遮断するような対策を取れば問題ないとなる。
この対策のキモは、コンクリート等により物理的に遮断すること、つまり封じ込めである。
幸いなことに、豊洲市場には十分な地下空間（地下ﾋﾟｯﾄ）が存在する。
そこで厚いコンクリート工事を実施して建物内の安全を確保するのが最善手であろう。
このため、専門家が「環境基準を満たさなくても、安全基準を満たせば安全性に問題ない」と言う訳だ。
事実、小池都知事も、おそらく地下で環境基準を満たしていないところもあると想定される築地市場においても「コンクリートで遮蔽しているので安全」と言っている。
豊洲でも同じロジックにより、安全といえるだろう。
● 科学的見地で「安全」ならば「安心」を得るのが政治家の役目
「安全」という観点から見れば、新しい豊洲市場のほうが古い築地市場よりはるかに安全である。
例えば、築地市場は開放系になっており、外から物質、生き物が中に容易に入ってくる。
このため、ねずみ等も多く不衛生という意見が多い。
また、耐震性から見ても、豊洲市場のほうが安全である。
これに対して、小池都知事は、豊洲市場は「安全」であるといいながら、「安心」でないという理由で、豊洲移転にストップをかけている。
科学的な見地から「安全」であることが確保されたら、都民から「安心」を得るように努めるのは政治家の役目だろう。
また、それはマスコミの責務でもあるだろう。
こうした点から、小池都知事とマスコミは、築地市場と比較しても豊洲市場が「安全」であることを広く都民に知らせるべきである。
その上で、「安心」を得られるようにすべきだ。
以上は、「安全」性の観点から見て、豊洲市場が築地市場より優れているということであるが、経済的な観点からも、豊洲市場のほうがいいといえる。
「そもそも論」として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンクコスト」概念が役に立つ。
投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンクコスト（sunk cost=埋没費用）という。
それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。
その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。
● サンクコストは膨らむ一方 豊洲移転中止はあり得ない
サンクコストを築地移転に適用してみよう。
都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（ｺｽﾄ）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。
その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である。
もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。
その便益は、一定の安全基準を満たせば、少なくとも4000億円以上、普通は6000億円以上であろう。
有害物質の出たとしても、コンクリートで遮蔽するなどにより、安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。
安全対策費用で6000億円を超えない限りは、サンクコスト論から、豊洲を利用するという結論である。
ということは、今の段階で豊洲移転中止はあり得ない訳だ。
これはわざわざサンクコスト論を使わなくても、今の豊洲市場に安全対策を施して使わないのはもったいないという常識でもわかる話だ。
◇◇◇
高橋洋一
嘉悦大学教授
1955年、東京都に生まれる。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士(政策研究)。
1980年、大蔵省入省。
理財局資金企画室長、ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。
2008年退官。
金融庁顧問。
2009年政策工房を設立し会長。
2010年嘉悦大学教授。
主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。
高橋洋一の俗論を撃つ
元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。
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【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/23
窪田順生：ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ
東京都の百条委員会に証人として出席した、石原慎太郎、浜渦武生両氏。
責任逃れ発言に落胆したとの声がもっぱらだが、豊洲移転案の経緯や臨海副都心開発の歴史を振り返れば、石原氏の言うような「都知事でさえ逆らえない大きな流れ」が実際にあったことが分かる。
（ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ 窪田順生）
● 石原元知事の責任逃れ
百条委員会での発言
ここ数日、メディアや評論家の間で、石原慎太郎氏と浜渦武生氏の「百条委員会」にガッカリしたという意見がたくさん出ている。
確かに、お二方の話は従来の主張通りで、東京ガスの瑕疵担保責任免除がどういうプロセスで決定されたのかというのは、まったく見えなかった。
落胆する気持ちは分からなくもない。
しかし、そういう表層的なところだけではなく、彼らが発した言葉を一つひとつ咀嚼してみると、実は今回の豊洲問題の「元凶」が見え隠れしていることに気づく。
「都庁全体の流れとして、市場を豊洲に移すということは、大きな流れとして決定していて、私も逆らえなかった」（石原慎太郎氏）
「豊洲しかないからという話はあった」（浜渦武生氏）
これらの発言を、マスコミの多くは「責任逃れ」的なニュアンスで紹介している。
石原氏就任の直後に市場長に就いた大矢実氏は百条委員会で、自分が豊洲と築地の比較対照表を提示したうえで豊洲がいいと決断し、石原氏が「それでいこう」と言った、という主旨のことを述べている。
ということは、自分達で強引に豊洲移転を決めておいて、土壌汚染が問題になったから急に知らぬ存ぜぬになっているのではないか。
そう疑いの目を向ける方も多いだろう。
私は、石原氏と浜渦氏をかばうつもりなどさらさらないが、お二方は特に間違ったことは言っていない、と思っている。
彼らが都庁へやってくるずいぶん前から、東京都のなかに、豊洲へ市場移転をする「大きな流れ」というのが確かに存在していたからだ。
● 不特定多数の「豊洲移転」論がいつの間にか既定路線に
これまでもちょくちょく報じられたが、東京都が「豊洲移転」を匂わせ始めたのは、まだ石原さんが国会議員だった1995年に遡る。
『東京魚市場卸協同組合五十年史』には、市場当局と港湾局が協議し、港湾局から大田区の城南島、江東区の豊洲への移転の可能性を示唆された、という記述がある。
このあたりを境に、官・民・学が一丸となって「豊洲移転」を持ち上げていく。
97年になると、大蔵事務次官から国際開発銀行総裁となった平田敬一郎氏が顧問を務め、学者と若手官僚が集まった「乃木坂研究会」が、「中央卸売市場を晴海または豊洲地区へ移転・整備するためのコンセプトと具体的な計画案」（97/10/02 日経流通新聞）を出した。
さらに、これに触発されるような形で、98年３月になると、築地市場の卸や仲卸など業界八団体が「豊洲地区（江東）への移転の可能性を検討するよう都に要望」（98/03/10 日本経済新聞）する。
はっきりとした顔の見えない、不特定多数の「思惑」によって、徐々に築地移転という道は「豊洲」に続くように誘導されていくのだ。
石原氏が「百条委員会」で豊洲の土地選定について「青島知事からの引き継ぎだった」と述べているように、豊洲移転のレールは石原氏が99年に当選した時点では、既にビタッと敷き詰められていたのである。
いや、移転は決まっていたかもしれないが、これまでも「城南島」とか「晴海」などの名前が出ているじゃないか、そっちへ行かず、東京ガスの跡地なんかに強引に決めたというのは、石原・浜渦コンビに何か利権的なものがあったからだろ、という人もいるだろう。
勿論、その可能性もなくはないので、そこはぜひ立派なジャーナリストのみなさんに調査報道で明らかにしていただきたいのだが、一方で、このお二方の力をもってしても覆すことのできない「都庁の大きな流れ」というものが、実際にあったというのも紛れもない事実である。
● 豊洲新市場誕生を後押しした東京都の「忖度」の中身
それは具体的に言ってしまうと、「臨海副都心構想を進めるのなら、新市場を江東区へもっていってあげよう」という、東京都の「忖度」である。
なぜ、都が江東区の顔色を伺わなくてはいけないのかということをご理解していただくためには、バブル真っ盛りの頃に時計の針を戻さなくてはいけない。
東京都が「臨海部副都心開発基本構想」をぶち上げたのは87年。
ちなみに、石原氏はまだ国会議員として清和会に合流したあたりで、浜渦氏も公設秘書として、永田町のど真ん中にいた。
都心から約６�舛療豕�湾埋め立て地（440�如砲帽餾櫺宗⊂霾鷁修紡弍�した副都心を2000年までに建設しようというこの構想は、今からは考えられないほどバブリーな開発規模や費用だった。
なぜこんな超巨大プロジェクトが可能になったのかというと、都による「調整」がうまくいったからである。
というのも、実はこの開発の中心となる「１３号埋立地」（現在のお台場ｴﾘｱ）は「領土問題」に揺れるパレスチナのような存在だったのだ。
結局、問題は以下のように解決した。
「13号埋立地を江東区、港区、品川区が帰属を譲らず、最後は東京都の調停により、江東区７割、港区２割、品川区１割で決着を見たのです」（江東区ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ･区政最前線〜区長室から〜平成28年4月）
この分割案が82年に受け入られたことで、臨海副都心開発構想は大きく動き出した。
つまり、東京都にとって１３号埋立地の「７割」の帰属を持つ江東区というのは、臨海副都心開発を進めていくにあたって常に顔色をうかがわなくてはいけない存在となったのだ。
「都」が「区」に気を遣うなんてことがあるわけないだろ、と思うかもしれないが、江東区に限ってはある。
それを如実に示すのが、87年当時、都心と臨海副都心をつなぐ新交通システム（現在のゆりかもめ）が新橋〜お台場間までしか想定されていなかったことに対して、小松崎軍次区長（当時）が不満をもらして臨海副都心と江東区を結ぶ路線を求めた際に発したこの言葉だ。
「臨海部の埋め立て地は投棄ゴミの通過道となった江東区の犠牲の上に完成したことを忘れてもらっては困る」（87/11/07 朝日新聞）
● 臨海副都心誕生の「功労者」 江東区への“配慮”
年配の方は覚えているだろうが、戦後から70年代にかけて「東京ゴミ戦争」というのがあった。
都民の生活水準が上がって大量のゴミが出ると、それらはすべて夢の島の最終処理場へ向かったが、通り道の江東区は悪臭などが問題になっていた。
都は新たな清掃工場をつくろうとしたが、杉並区が住民の激しい抵抗で拒否。
それを受けて、江東区は杉並区からのゴミの受け入れを拒否するという事態に発展した。
その時、夢の島へ続く道路に仁王立ちするという力技でゴミ受け入れを阻止をしたのが、先の小松崎区長だ。
つまり、江東区というのは、臨海副都心開発をしていくうえでの、そもそもの大前提である「湾岸エリアの埋め立て」の最大の功労者であり、同時に最大の犠牲者だったのだ。
政治や行政が「犠牲者」になにかしらの「優遇措置」を与える、というのは米軍基地のある沖縄や、原発を誘致した自治体を見ても明らかだ。
当初、市場の移転先として候補として名前が挙がった「城南島」は大田区、「晴海」は中央区である。
「犠牲者」である江東区が優先され、これらの名前が候補から消えるのは、ある意味で当然だった。
そう考えていくと、臨海副都心構想の進捗とまるで足並みをそろえるように、築地の移転先として「豊洲」が本命になっていくという不可解な動きが理解できる。
臨海副都心の開発推進を公約にして99年に知事になった石原氏は就任直後、「お台場カジノ構想」をぶち上げる。
これが江東区の神経を逆なでした。
シェアや歴史的経緯で言えば、「１３号埋立地」の盟主は江東区になるはずだった。
だから、江東区は「臨海部の将来のシンボルゾーンにふさわしい町名になるように」という願いを込めて、「青海」というこじゃれた地名をつけた。
しかし、注目の新都知事が「お台場」という表現をメディアに繰り返し用いたことで、あのエリア一帯は「青海」ではなく、「お台場」という港区のイメージが強くなってしまったのだ。
その後、「ゆりかもめ」は小松崎区長の求めたとおり、豊洲までつながった。
パレットタウンや大観覧車のおかげで「青海」も賑わっているが、それでもあの一帯は「お台場」と呼ばれることが多い。
臨海副都心開発という「大きな流れ」を進めていくなかで、「犠牲者」が冷遇されている現状に鑑みて、東京都庁の内部で「新市場はとにかく豊洲へ」という「忖度」が生まれた可能性はないか。
● 隠然たる権力を振るってきた東京都港湾局
事実、東京都政がこのような「大きな流れ」にめっぽう弱いことを示す事実がある。
実は臨海副都心開発構想は91年に頓挫しかけたことがある。
バブル崩壊によって地価が下落、地代収入が急激に落ち込んで資金難に陥ったのだ。
都議会もノーを突きつけて予算凍結。
この一大プロジェクトも幻に終わるのかと思われた時、副知事を委員長として発足した臨海副都心開発再検討委員会が全体のスケジュールを３年遅らせば実現できると言い出した。
その副知事は高橋俊龍さん。港湾局の出身である。
「お台場カジノ」や「東京ガス跡地」の印象があまりにも強いので、港湾まわりの利権というと、石原氏や浜渦氏がすぐに結び付けられるが、彼らは所詮、明治時代の「東京市」から100年続く港湾開発の、ほんの一時期に登場したプレーヤーにすぎない。
この連載でもかつて述べたが（「小池知事が豊洲騒動で見せた巧みな情報操作術とは？」参照）、湾岸エリアの事業、先ほど触れた埋立地案件も含めて、全て港湾局の「縄張り」である。
それは豊洲もしかりで、 『「豊洲」という地名も、工事を担当した東京市港湾局が賞金百円で職員から募集して選んだといわれる』（朝日新聞99年9月13日）という戦前からの深い因縁がある。
東京ガスと浜渦氏の水面下の交渉を追及するのもいいが、この人が交渉にあたる前から、臨海副都心開発の旗振り役をしていた今沢時雄港湾局長が、東京ガスに顧問として天下りし、取締役の席に座っている。
石原・浜渦コンビのキャラクターの強さについつい目を奪われがちだが、こうして経緯を丹念にたどっていくと、東京都港湾局がしばしば“豪腕”を振るっていたことが分かる。
石原氏が言及した、都知事さえも逆らえない「都庁内の大きな流れ」を、単に石原氏の責任逃れと捉えてしまっては、東京都庁の抱える闇をみすみす見逃すことになるのではないだろうか。
◇◇◇
窪田順生 くぼた・まさき
ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰ
ﾃﾚﾋﾞ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝﾗｲﾀｰとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとしても活動。
これまで200件以上の広報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞやﾒﾃﾞｨｱﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ（取材対応ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をﾃｰﾏにした『ｽﾋﾟﾝﾄﾞｸﾀｰ "ﾓﾐ消しのﾌﾟﾛ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。
『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ大賞優秀賞を受賞。
情報戦の裏側
できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。
企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ﾈﾀまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。
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◆ 豊洲移転中止は絶対あり得ない
地下水「基準」問題の真相
【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】 03/23
高橋洋一 嘉悦大学教授
● 重要な石原氏「地下水発言」 「基準」こそ混迷の要因だ
３月20日、都の百条委員会に石原慎太郎氏が出席した。
豊洲への移転を決めた責任を認める一方、当時の都庁幹部が重要局面では知事の了解を得ていたと証言していることについては「担当者に一任し、記憶にない」とした。
ただ、豊洲移転は、青島都政からの引き継ぎであったことを明らかにした。
また、地下水に厳しい基準を課したことは認めたが、小池都知事にはその基準にとらわれずに豊洲への移転を決断してほしいとも述べた。
マスコミは「新しい事実が出なかった」と、石原発言を非難するが、筆者は、この石原氏による地下水発言こそ重要だと思う。
これまでマスコミは、地下水から「基準」以上の有害物質が検出されたという記事を報道してきた。この「基準」こそ、豊洲問題の混迷の主たる要因だからだ。
そのカギは以下のとおりだ。
これまで、東京都の専門家会議の主張は明確であり、豊洲の地下水から環境基準を超える物質が検出されたが、安全性に問題はないという。
ただし、一般の人はこれに困惑する。
「基準」以上なのになぜ問題にならないのか。
その理由は明白だ。
● 混迷の要因は地下水の基準 報道はあくまでも「環境基準」
それは、マスコミが報道している「基準」とは、あくまでも「環境基準」であって、「安全基準」ではないのだ。
環境基準は、環境基本法で定められた、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準である。
具体的に地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどきれいなものである。
勿論、それが望ましいのはいうまでもない。
環境基準はあまりにハードルが高いので、実際にはそれを満たしていない所は都内では多い。
筆者は東京の山手出身であるが、筆者の周りでも50年程前までは井戸水が飲めた。
ところが、有害物質が指摘されはじめ、都より井戸水から水道水に変更するように指導された。
今では、23区内で井戸水を使うのは珍しくなっており、湾岸地区で井戸水を使うところはないだろう。
具体的に、東京の地下がどうなっているのかの一端は、東京都のホームページに出ている。
そこには、状況調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地については、要措置区域または形質変更時要届出区域として指定された結果が出ている。
都内の至るところで指定されている。
その中には、築地も豊洲もあるが、そこでの環境基準は満たしていないだろう。
● 地下水を飲まないのなら環境基準は大きな問題ではない
筆者は、この表をラジオ番組で紹介したが、一緒に出ていたアナウンサーの自宅の近くにも環境基準に適合しない汚染場所があったと驚いていた。
筆者の自宅近くで開発された場所も載っており、多くの人が、身近の場所が指定されていると思う。
いうまでもないが、通常は何もしなくてもいいが、問題があっても適切な対策をすれば、安全基準を満たしその地上では安全に生活もできる。
環境基本法の環境基準を超えたらすべてダメかというと必ずしもそうではなく、土壌汚染対策法が最終的なよりどころとなる。
土壌汚染対策法では、有害物質について「地下水摂取リスク」と「直接摂取リスク」を管理するとされている。
例えば、ベンゼンでは地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、直接摂取リスク基準は定められていない。
また、シアンの地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ「不検出」であるが、直接摂取リスク基準では一定量は許容されている。
ヒ素の地下水摂取リスク基準は環境基準と同じ数値であるが、やはり直接摂取リスク基準では一定量は許容範囲だ。
要するに、土壌汚染対策法では、地下水を飲まなければ、環境基準をクリアしなくてもいいわけだ。
更に、直接摂取リスク基準は、土壌汚染が存在すること自体ではなく、土壌に含まれる有害な物質が人体の中に入ってしまう経路（摂取経路）が存在していることを問題とするので、この経路を遮断するような対策を取れば問題ないとなる。
この対策のキモは、コンクリート等により物理的に遮断すること、つまり封じ込めである。
幸いなことに、豊洲市場には十分な地下空間（地下ﾋﾟｯﾄ）が存在する。
そこで厚いコンクリート工事を実施して建物内の安全を確保するのが最善手であろう。
このため、専門家が「環境基準を満たさなくても、安全基準を満たせば安全性に問題ない」と言う訳だ。
事実、小池都知事も、おそらく地下で環境基準を満たしていないところもあると想定される築地市場においても「コンクリートで遮蔽しているので安全」と言っている。
豊洲でも同じロジックにより、安全といえるだろう。
● 科学的見地で「安全」ならば「安心」を得るのが政治家の役目
「安全」という観点から見れば、新しい豊洲市場のほうが古い築地市場よりはるかに安全である。
例えば、築地市場は開放系になっており、外から物質、生き物が中に容易に入ってくる。
このため、ねずみ等も多く不衛生という意見が多い。
また、耐震性から見ても、豊洲市場のほうが安全である。
これに対して、小池都知事は、豊洲市場は「安全」であるといいながら、「安心」でないという理由で、豊洲移転にストップをかけている。
科学的な見地から「安全」であることが確保されたら、都民から「安心」を得るように努めるのは政治家の役目だろう。
また、それはマスコミの責務でもあるだろう。
こうした点から、小池都知事とマスコミは、築地市場と比較しても豊洲市場が「安全」であることを広く都民に知らせるべきである。
その上で、「安心」を得られるようにすべきだ。
以上は、「安全」性の観点から見て、豊洲市場が築地市場より優れているということであるが、経済的な観点からも、豊洲市場のほうがいいといえる。
「そもそも論」として、ある事業について、中止するのがいいのか、継続するのがいいのかを意思決定する際、経済学の「サンクコスト」概念が役に立つ。
投下した資本のうち、事業の撤退や縮小を行っても回収できない費用のことをサンクコスト（sunk cost=埋没費用）という。
それまでにどれだけコストをかけたかを気にしても仕方ない。
その後にかけるコストと得られる便益を対比させ、その後のコストが大きければ中止、便益が大きければ継続となる。
● サンクコストは膨らむ一方 豊洲移転中止はあり得ない
サンクコストを築地移転に適用してみよう。
都議会に提出された資料によれば、豊洲市場の整備費（ｺｽﾄ）は、3926億円（2011年2月）、4500億円（2013年1月）、5884億円（2015年3月）と、時を追うごとに膨らんでいる。
その内訳を見ると、建設費は990億円→1532億円→2752億円、土壌汚染対策費は586億円→672億円→849億円である。
もっとも、今の時点で豊洲市場はほぼ完成しているので、これ以上、コストをかける必要はない。
その便益は、一定の安全基準を満たせば、少なくとも4000億円以上、普通は6000億円以上であろう。
有害物質の出たとしても、コンクリートで遮蔽するなどにより、安全面で問題なくすることは今の技術で可能である。
安全対策費用で6000億円を超えない限りは、サンクコスト論から、豊洲を利用するという結論である。
ということは、今の段階で豊洲移転中止はあり得ない訳だ。
これはわざわざサンクコスト論を使わなくても、今の豊洲市場に安全対策を施して使わないのはもったいないという常識でもわかる話だ。
◇◇◇
高橋洋一
嘉悦大学教授
1955年、東京都に生まれる。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士(政策研究)。
1980年、大蔵省入省。
理財局資金企画室長、ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。
2008年退官。
金融庁顧問。
2009年政策工房を設立し会長。
2010年嘉悦大学教授。
主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。
高橋洋一の俗論を撃つ
元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。
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