泊める側がいくら用心しても防げない

安易に外国籍の人たちを泊めるということは、トラブルも当然避けられなくなる。
特にアパホテルに言いがかりをつけてきたあの国の連中とか・・・ね。
その他にも、柄の悪い連中（所謂DQN系とか）が大勢来られたりしたら洒落にならんぞな。
何かヤバイ事が起きてからでは遅い。

米国では・・・

ニューヨーク州が民泊規制を強化し、Airbnb の30日未満の使用が禁止に
https://hypebeast.com/jp/2016/10/new-york-bans-airbnb-short-term-listings
ホテルよりも低価格な宿泊先を見つけられ、日本でもお馴染みとなった宿泊施設仲介サイト「Airbnb」だが、ニューヨーク州では禁じられてしまうというニュースが届いた。10月21日（現地時間）ニューヨーク州知事「Andrew Cuomo」は連邦裁判所に新たな住宅法を提出した。その内容は30日未満の短期滞在のためにニューヨークにある住宅の貸し出しを禁じるというもの。その新法に反する者は罰金が科さられ、1回目は1000ドル、2回目は5000ドル、そして3回目以降は7500ドルという罰金制度となる。この法案は今年6月に州議会で可決されていたが、州知事の署名が提出されていなかったため、今まで何の動きもなかったという。そこで「Airbnb」は最終提出日の10月29日（現地時間）までにクオモ知事の署名を止められるようユーザーに署名運動を呼びかけたのであったが、間に合わない結果となってしまった。

「この件については慎重に検討したが、最終的にこのようなシステムは以前から法律的に禁止されているということは明らかなのだ。」と州知事の代弁者「Richard Azzopardi」は米『The New York Daily News』に語った。それに加え、「ホストたちは住宅を規制されていないホテルとして貸し出しできることによって、本来手頃な価格で月々に賃貸できる住宅が減ってしまう。そして税収までも減ってしまい、結局は他の税収方法を考えなくてはいけなくなるのだ。」

「Airbnb」社の「Josh Melzer」は「価格が上昇し続けるホテル業界があり、州は数万人のニューヨーカーたちの声を無視している。過半数のニューヨーカーたちはホームシェアリングを受け入れており、その人たちのためにも我々は戦い続けるのです。」と語った。

「Airbnb」社はサンフランシスコ、サンタモニカをはじめ、アムステルダム、バルセロナ、ベルリンなどの都市でも同じ規制強化に直面しており、この新しく可決された法案は間違いなく、「Airbnb」社に大きな影響を与えるに違いない。

この他にも外国人狙いの民泊詐欺とかもあるしな・・・。
明日から放送開始の「三匹のおっさん」第三シリーズ・第一話は必見だね。
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■“法の網がかかっていない”トラブル相次ぐ「民泊」　特区と新法の行方は？(THE PAGE - 01月19日 10:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=4391433
　民泊をめぐるトラブルが相次いでいます。14日には、ゴミの放置や騒音が近隣住民への不法行為に当たるとして、部屋を所有していた男性に賠償命令が出される裁判がありました。ただ、民泊の法的な位置付けや責任は現状、あいまいと言わざるを得ません。20日開幕の通常国会には、民泊に一定のルールを定める新法案が提出される見込みで、年間営業日数を180日間以内などとする内容だと報じられています。民泊の現状や法整備への期待と注文について、2回に分けてジャーナリスト・関口威人氏がレポートします。

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　個人の住宅などを宿泊所として貸し出す「民泊」。観光地のホテル不足や都市部の空き家対策として期待が寄せられる一方、利用者のマナーや安全管理などをめぐってトラブルも起きています。あらためて民泊の法的な位置付けと国が進める法整備、自治体として主に京都市の施策や現場の声から、「誰がどう関わるべきなのか」を考えてみましょう。

スマホが変えた民泊のシステム
　民泊とは、戸建て住宅やアパートの一室を宿泊場所に活用するサービス。広い意味ではホームステイや農村での宿泊体験なども民泊と言えます。

　ただし、アメリカで2008年に始まった民泊サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」が成功を収め、ほのぼのとした民泊のイメージやシステムは様変わりしました。エアビーアンドビーは、インターネットを通じて世界中の膨大な数の借り手と貸し手を結びつけます。現在は約190か国、3万4000都市で200万件の物件が扱われ、6000万人以上が利用。その背景には、時間や場所の制約をなくすスマートフォンの普及や、個人の信頼性を担保しやすいソーシャルメディアの発達などの技術的進化もあります。（総務省『平成28年版情報通信白書』）

　日本でも、エアビーアンドビーがサービスを開始するとともに、急増する訪日外国人の滞在先不足や人口減少によって急増する空き家の活用面から民泊が注目され始めました。

　しかし、日本では継続的に繰り返し有料で人を泊める民泊は旅館業法の「旅館業」とみなされます。開業には旅館業法のほか、建築基準法や消防法の基準を満たした上で、都道府県知事（保健所のある市の市長や特別区は区長）の営業許可を受けなければなりません。また、感染症のまん延やテロ、犯罪の温床となることを防いだり、地域によって違う「ごみ出し」をめぐって近隣住民とトラブルになったりしないよう、新たなルールづくりが求められています。

「特区民泊」から「民泊新法」へ
　国は2013年、国家戦略特別区域法で旅館業法の適用を除外する、いわゆる「特区民泊」を認めました。特区内では、都道府県知事などの認定を受ければ、旅館業法で求められていたフロントの設置や、一部の提出書類を省いても、民泊として正式に営業できます。すでに16年1月の東京都大田区を皮切りに、大阪府で4月から、大阪市で10月から特区民泊の運用が始まりました。17年1月からは北九州市が参入しました。

　特区以外にも、「民泊新法」をつくって全国的な法整備をする動きも進んでいます。厚生労働省と観光庁（国土交通省）は15年11月から、有識者らによる「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開き、16年6月に最終報告書をまとめました。そこでは民泊を、ホテルや旅館よりもカプセルホテルのような「簡易宿所」と同等に位置付け、かつ別の法体系を設けて整備すべきだと提言。その類型を「家主居住型（ホームステイ）」と「家主不在型」とに分け、前者は家主が行政に届け出ることで営業を可能とし、後者は家主だけでなく、部屋を提供するマンションの管理者にも登録を義務付けて、責任を分担すべきだとしています。

　また、エアビーアンドビーのような仲介事業者に対しても、行政庁への登録や、利用者への説明義務を課した上で、違法な民泊であると知りながらサイトに掲載した場合は、業務停止命令や登録取り消しなどの処分や罰則も設けるべきだと、かなり踏み込んでいます。裏を返せば、現状ではそれだけ民泊の位置付けや責任の所在が不明確だということです。

独自に取り締まり強化する京都市
　「実態はまったく法の網がかかっていないも同然。今の旅館業法に適合させようとすると相当な初期投資と時間がかかるので、分譲マンションなどでコストをかけずに民泊を始める例が後を絶たない」と指摘するのは、京都市で民泊や空き家対策に取り組む中島宏樹弁護士。

　民泊新法は検討会の最終報告を受け、所管省庁となる厚労省と国交省が法制化に向けて詰めの作業を進めていますが、20日開会の通常国会に提出される見込みです。業界団体や自治体などからの意見を集約し切れていないと見られています。そうした国の動きを待たずして、中島弁護士の地元である京都市は、独自の指導方針などを定めて、違法民泊の取り締まりを強化しています。

　2015年度に過去最高の1362万人の宿泊客を迎え入れた京都市では、慢性的な宿泊施設不足が叫ばれてきました。特に外国人宿泊客数は、現在の約300万人が2020年には440万人に膨れ上がり、宿泊施設が約1万室分新設される必要があります。市内では外資系ホテルの開業ラッシュが続いていますが、それでも今のままなら20年までに4000室程度しか確保できない見通しです。それを見越してか近年、簡易宿所や民泊が急増。しかし、市の実態調査で9割以上が無許可営業だと分かった民泊は、地域とのトラブルも引き起こし、観光の質を落とす存在だと見られています。

　そこで京都市は、国の法整備を注視しつつ、先手を打つ形で16年2月から許可施設の一覧をホームページに掲載。7月には違法な民泊に関する通報、苦情や相談窓口を設置し、12月1日からは許可業者も対象に独自ルールの徹底を求める新たな「指導要綱」の運用を始めました。

地域との調和、まちづくりとの連動
　その内容は、旅館業の設置計画を周辺の自治会などに公開しているかや、自治会に連絡先を周知しているか、利用者に分かりやすい表示や案内を出しているかなど、地域との調和が重視されています。市保健福祉局医務衛生課の担当者は「何でもかんでもダメというわけではなく、安全安心や生活環境との調和が図られた上で、京都らしい良質な民泊を進めていきたいというのが市の考え。国の新法制定に対しても、できるだけ地域の実情を反映できるものになるよう求めている」と説明しました。

　NPO法人「京都町並み保存協議会」の理事長でもある中島弁護士は、「京都市は少なくとも大阪や神戸に比べ、民泊に対してかなり厳しい」としつつ、現実の宿泊所不足や深刻な空き家対策と、どう折り合いをつけるかに注目します。

「民泊をビジネスとして回していく特区的な発想は東京や大阪、そして京都でも四条など限られた街なかでは機能するだろう。しかし郊外で、そのままではどうしても活用できないような空き家をどうするか、そうした空き家の活用に努力している自治体にも有効な法整備となるのか。地域のまちづくりや文化交流と連動して議論を深めていくべきだ」

　後編では、京都市内の具体的な民泊の事例や事業者の声を拾います。

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■関口威人（せきぐち・たけと）　1973年、横浜市生まれ。中日新聞記者を経て2008年からフリー。環境や防災、地域経済などのテーマで雑誌やウェブに寄稿、名古屋で環境専門フリーペーパー「Risa（リサ）」の編集長も務める。本サイトでは「Newzdrive」の屋号で執筆