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自らのレガシーを作るため“だけ”に動いている安倍首相が、誰に操られ、そして今後いかにして「北方領土二島返還」を決定させ、どのようなタイミングで解散総選挙を行うのか……日本国民が知るべき裏の情報をトカナ編集部が政府関係者に直撃したところ、驚くべき実態が明らかになった――。
　10月16日、新潟知事選において与党が推薦した候補が敗北した「新潟ショック」は、解散・総選挙への戦略に影響するとみられ、一部メディアでは「年末・年始に解散総選挙の可能性が高まる」と報じられた。

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「はっきり申し上げます。年末・年始解散総選挙はあり得ません。TPP承認案をめぐる問題や、北方領土の二島返還論など、今は保守派にとって嫌な外交や政策が続いているので、自民党の支持基盤も揺らいでいる時期。そんなときに解散総選挙をするわけがなく、恐らく、来年秋以降となるでしょう」（政府関係者）
　あまり知られていないが、12月15日のプーチン訪日に向けて、日本では大きな動きがあった。日本政府100％出資の特殊銀行である国際協力銀行（JBIC）が年内に、ロシア最大手銀行のズベルバンクに約40億円を単独融資することが決まったのだ。
「JBICが単独融資することは異例中の異例です。しかも、ロシアのズベルバンク銀行はあの『パナマ文書』にも名前が挙げられたいわくつきの銀行で、ウクライナ危機を機に、欧米では制裁対象にもなっています。そこに日本が40億円の融資を決定したのですから、北方領土返還交渉に向けた大きな動きであるのは間違いありません」（同）
「制裁対象銀行に融資できたのは、大統領選挙を目前に控えたアメリカが政治的な空白を迎えているからでしょう。こうした外交戦略を練っているのは、現在政策の大部分をコントロールしているといわれる内閣総理大臣秘書官・今井尚哉です。経産省出身の今井は、北方領土返還をめぐる対ロシア経済協力を具体化するため新設された『ロシア経済分野協力担当相』に世耕弘成経済産業相を据え、完全にコントロール下においている状態です」（同）
「北方領土の二島返還はまだ100パーセント決まっているわけではありませんが、ほぼ確定といってもいいといわれています。これまで一貫して四島返還を主張してきた保守派からの反発は必至であるうえ、ロシアに大型経済援助を約束するのであれば、それは返還というより土地を購入したと考えた方がしっくりくる。そうした現実から国民の目を背けるために、恐らく今井は次のシナリオを考えているはずです」（同）
　次のシナリオとはいったいどのような内容だろうか？
「もしも二島返還が決定した場合、今後はその成果を印象付けるために、ロシアとの経済協力のメリットを強調することで、議論の矛先を変えてくることが予想されます。そして、継続的に四島返還に向けて解決策を模索するといいながら、何もしないことになるでしょう。安倍のレガシーづくりを正当化するために、あらゆる言い訳を考え、誘導するはずです。そして国民の納得が得られたところで、解散総選挙を打ち出すでしょうね」（同）
　日本を私物化し、我が国固有の領土をシリアやウクライナ問題などで国際社会から非難をあびるロシアに差し出してまでも自らのレガシーをつくり、その名を歴史に刻もうとする安倍首相。もはやその目は国民に向けられておらず、自らの野望があるのみといっていいだろう。そして、その安倍の野望と、自尊心をたくみに利用し、安倍という虎の威を借りて権勢をほしいままに暗躍する今井尚哉氏の動向を、我々はしっかりと監視したほうがいい。
　今後、膨大な税金を浪費するであろう東京オリンピックから冷めた後の日本において、安倍氏は名首相として歴史に名を残すのか、あるいは悪名を残すのか、すべては歴史が評価することになるだろう。（編集部）
※画像は、Wikipediaより