mixiユーザー(id:4256938)
2016年07月06日15:23
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より問題なのは「緊急事態条項」です
「憲法に関心のない人はいるけど、関係ない人はいない」
「憲法は９条だけじゃない。私たちの生活のあらゆる場面に憲法がある」
先月、「子どもに憲法改正を分かりやすく話せる学習会」という勉強会に参加。講師の川上麻里江弁護士の上記の言葉が強く印象に残ってます。
私たちが個人として尊重され、自由や幸福を追求する権利を保障してくれているのが日本国憲法。
国が考えるような家族のモデル像に当てはまらない人でも、既存の価値感を押し付けられる必要はなく守ってくれるのが憲法です。
自民の憲法改正で特に問題だと思うのが「緊急事態条項」です。
政府が緊急事態だと判断すれば、国会での議論や選挙なんてすっ飛ばして地元の意向も無視して何でも決められてしまいます。
「緊急事態だから」という理由で個人の自由など一瞬で奪われるかもしれません。
これがいかに危険で不要なものか、道新記事より。
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仮に、緊急事態条項があり、(熊本地震発生翌日の)4月15日に「屋内退避」を義務づける政令が定められていたら、翌16日未明のマグニチュード７.３の地震でどれだけ多くの命が失われたかわからない。
緊急事態条項が災害対応に不要で、有害であることは明らかだ。
緊急事態条項創設の目的と手段が一致しない以上、他に隠れた目的があると見るべきだろう。
北海道新聞�牾銅�核論�瓩茲螳貮�抜粋(掲載月は5月か6月)
「改憲の焦点•緊急事態条項」
弁護士 小口幸人氏
大規模災害への対応として必要という声もあるが、千年に一度の地震により「想定外」の津波と原発事故が起きた東日本大震災を見ても、その必要性は認められない。
東日本大震災直後、被災者の命を守るために慌てて法改正がされたという事実はないし、成立が遅れたため間に合わなかったということもない。
2011年3月中に震災関連で作られた法律は、選挙の延期と議員の歳費削減の二つだけである。
今年3月30日の参院災害対策特別委員会では、民進党の広田一氏の質問に対し、河野太郎防災担当相が「東日本大震災の初期対応を行う発災1ヶ月の時点において、法改正は特段の必要がなく、行われなかった」と答弁している。
このように憲法改正の必要がないだけでなく、緊急事態条項は有害ですらある。
熊本地震発生翌日の4月15日、政府が「全避難者の屋内避難」方針を打ち出したところ、熊本県知事から「現場の気持ちがわかっていない」と指摘されることがあった。
この事例一つとってみても、永田町の判断を被災地に押しつけることの不合理さは明らかだ。
仮に、緊急事態条項があり、4月15日に「屋内退避」を義務づける政令が定められていたら、翌16日未明のマグニチュード７.３の地震でどれだけ多くの命が失われたかわからない。
災害時に国がすべきことは、現場の判断尊重であり、人、権限、予算を現場に委ねて支援することである。
緊急事態条項が災害対応に不要で、有害であることは明らかだ。
緊急事態条項創設の目的と手段が一致しない以上、他に隠れた目的があると見るべきだろう。
本当の目的を有権者に示し、選挙を行い、その議席により憲法改正の発議を行うのが、あるべき憲法改正の作法ではないか。
このまま進むのはあまりにも美しくない。
■高村氏発言の撤回要求＝９条改正「デマのたぐい」―民進
(時事通信社 - 07月06日 13:01)
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