「さてさて」

　日本はどうなっていくのでしょうか？政治の世界では甘利経済財政再生担当大臣や舛添東京都知事のような「カネにまみれて政治をゆがめる」「国民生活の目線から離れて、政治家目線で政治を行う」ことに怒りをぶつけて、一期６年だけ参議院議員になるために立候補する熱血漢「青山繁晴氏」にシンパシーを感じていますが、今日は経済分野でいまアメリカで進んでいる「Ｂ企業」に期待を寄せて書いてみます。

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　さて、その「Ｂ企業」とは何か？すでにほかで資料をお読みになられてご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、「ベネフィット企業」のことだそうです。最近アメリカのハーバード大学で一番人気の国は「日本」なのだそうです。なぜかと言えば、これまで世界を覆ってきた「新自由主義＝あらゆる策を弄して短期に利益を最大化する。そのためには従業員を削減して、社会を傷つけてまで利益を嵩上げする」ことは正しいのか？そんな企業が社会にとって必要なのか？それよりも「社会に恩恵をもたらすことで、多くの社会人から支持されることで成長する企業があってもいいじゃないか」と言って『Ｂ企業宣言』をする会社が相次ぎ、今や全米３０以上の州で「Ｂ企業の法的枠組み」を整え、約２０００社が認可されたと言います。例えば「無農薬化の研究費を配当に回せ」と言うような株主の要求を「うちの会社はＢ企業だからできません」と断れるというような仕組みです。アメリカではこの「Ｂ企業認定」をＮＰＯ法人が行う仕組みだそうで、再生素材を製品化するアウトドア・アパレルメーカーの「パタゴニア」などがＢ企業なのだそうです。

　「Ｂ企業」が生まれた発端はリーマンショックだそうです。金融機関は目先の収益を意識するあまり、バブルの危うさを知りつつも、住宅ローンの証券化への投資を辞められなかった。その結果「ウオール街を占拠せよデモ」に発展した。このことの反省から「よい会社の定義」も変わっていった。本当は「高収益企業が良い会社」と思っていたけど、かつては「理想派企業」と呼ばれていた「Ｂ企業」が必要なのではないか？とされて、「高収益企業」が規制強化に遭って社会的制裁を受け、俄かに社会派の「Ｂ企業」が日の目を見るようになってきたと言います。これって、日本の戦後の高度成長期の主役はみんな「Ｂ企業」だったじゃないか？そうしたら急に「日本」の生き方は今でも「Ｂ企業＝Ｂ経済＝Ｂ立国」だという事になり、日本がハーバード大学で人気トップになったと言う訳です。

　「麻雀」はチャンコロの遊びとして、当初日本人は軽蔑し、手を付けませんでした。ところがアメリカ人が「この遊びは面白いではないか。知的駆け引きがあってトランプカード・ゲームよりずっと面白い」と言って流行り出し、それを見た日本人が「アメリカ人が面白いと言ってるから」と言って一気に日本で流行らせました。これと同じように「社会派Ｂ企業」がアメリカで一定の勢力になれば、本家日本にも「逆輸入」されるのではないかと思います、もともと明治に渋沢栄一さんが日本に資本主義を導入するにあたり、（５００社以上を立ち上げたと言われていますが）、欧米の「弱肉強食的資本主義」ではなく、国民の幸せを最大化する『道徳的資本主義』が必要ではないかと主張されて、「顧客至上主義」や「水道哲学」の元となりました。

　社会に役立つ経営が主流になれば、社会問題が多い「新興国」にもＢ企業の活躍が期待されます。インドの成人糖尿病患者は６９００万人もいますが、日本人の４％以下と言う低所得水準のために、半数も受診さえもできていないと言います。そこでアメリカでＢ企業を立ち上げた社長が里帰りし興した「ジセナケア社」が自宅で手軽に治療できる機器を開発し、血液を採取してスマホで送信すれば生活改善の助言が受けられる。できるだけ安い価格に設定するために業務改善や部品の効率化で１回の検査費用を１ドル以下に抑える画期的なシステムを作り上げ、初年度顧客を５０万人目標に進めていて、このたび米国への展開を果たし、米国人とカナダ人から４００万ドルの投資があったと言います。

　「社会と共存する経営」は「典型的な日本型経営」であって、経営者は株主のための経営ではなく社会に貢献してこそ存立の価値があるのであって、株主に向き合うから「遺伝子組み換え作物」が横行したり、「農薬まみれの農産物」を食べさせられたり、癌に有効な「麻薬」を禁止したりする【本末転倒】な社会が出来上がるのです。ある日突然全く存在しなくなっても誰も困らない会社がアメリカにあります。その名は「コカ・コーラ」。アトランタの本社に「コカ・コーラ・博物館」がありますが、展示物はすべて看板や瓶のデザイン、コマーシャルだけで、製品についての展示はありません。会社の社員教育の第一歩は「我々の会社は社会に無くても良いものを売る会社です。夜中にドアをたたいてどうしても売ってくださいというお客様はいません」と教えます。

　英国がＥＵを離脱するのも、「ＥＵが社会に有害無益の存在」だと国民が判断した結果ではないかと思います。