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2015年10月16日14:59

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参考、マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!?　住民票に誤記載・サイバーテロ等々漏れ漏れに？

＃、マイナンバー 住民票に誤記載　他　流出漏れ漏れに？　サイバーテロ？
　https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC

参考、これでバッチリ！ マイナンバー制度 フルバージョン
　https://www.youtube.com/watch?v=IUJLpMiytEs

参考、坂本団 弁護士 「マイナンバー、その可能性と危険性」
　�ー�己情報は誰のものか　2015.4.20
　https://www.youtube.com/watch?v=5XD4SK485vE
　�▲泪ぅ淵鵐弌疾�で何が変わるのか？
　https://www.youtube.com/watch?v=PaJZuuCNodE
　��森信茂樹 中央大学法科大学院教授 「マイナンバー、その可能性と危険性」��　2015.4.30
　https://www.youtube.com/watch?v=urJEd5ZYHYw
　ｊｎｐｃ　日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
　https://www.youtube.com/channel/UC_iMvY293APrYBx0CJReIVw

参考、室長補佐“賄賂の発覚防ぐため現金手渡し”
　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177548
マイナンバー制度に関連する贈収賄事件で、逮捕された
厚生労働省の室長補佐の男が、贈賄側の会社の社長室で、
現金を手渡しで受け取っていたことが分かった。(日本テレビ系（NNN）)
捜査関係者によると容疑認める

＜マイナンバー汚職＞他に数百万円受領か「自分から要求」 毎日新聞(2015年10月14日)
室長補佐に「顧問料」月１０万円…助言見返りか 読売新聞(2015年10月15日)

癒着がうまれやすい背景とは
マイナンバー汚職　１兆円市場、群がるＩＴ業者　警視庁、続発警戒「癒着断つ」
産経新聞(2015年10月14日)
厚生労働省、自浄作用なき巨大官庁　生きぬ教訓、止まらぬ負の連鎖
慶応大学経済学部の土居丈朗教授（財政学）は、「高度な専門知識を持つ職員が独占的権限を持ちがちな厚労省は不正の温床になりやすい」と指摘。産経新聞(2015年10月15日)

関連トピックス
マイナンバー汚職 厚労相謝罪2015年10月16日
マイナンバー 住民票に誤記載2015年10月14日
共通番号 自治体の92%で隔離2015年10月11日
マイナンバー 情報守るには2015年9月19日
財務省還付案 公明の反発必至2015年9月9日
改正マイナンバー法が成立2015年9月3日

参考、マイナンバー記載の住民票を誤って交付 札幌・厚別区　10月15日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270631000.html
関連ニュース[自動検索]
マイナンバー記載希望の住民票に記載されず （10月14日 19時12分）
住民票にマイナンバー誤記載し発行 取手市 （10月13日 22時16分）

参考、「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、
　倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」　？
　http://president.jp/articles/-/15332

参考、マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!?
　元国税調査官・大村大次郎氏に聞く
　＃、１０万名と言われる住所戸籍のない八咫烏は？
　http://diamond.jp/articles/-/80042
「個人資産が丸裸になり、課税が強化される」と、
批判的に語られることも多いマイナンバー制度だが、本当はどうなのか？
元国税調査官の大村大次郎氏にマイナンバー導入の影響を聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
課税逃れをしてきた富裕層や企業に打撃

――いよいよ今月から、マイナンバーの通知カードの送付が始まりました。
マイナンバー導入によって、自分の収入や資産状況が
国に把握されてしまうことが恐ろしいという声をよく耳にします。

 マイナンバーの使用目的は3分野。
社会保障（年金や雇用保険、生活保護など）、税分野、そして災害対策分野です。
本格運用は2016年からで、18年以降に利用範囲が拡大していくことになります。
まだ流動的な部分もありますが、医療分野への拡大や銀行口座との紐付けなどです。
将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、
あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていくと思われます。

　金持ちや企業ほど、税負担が軽い日本。
　そんなおかしな構図の解消に一役買えるのがマイナンバーだ

 把握されて困る人とは、ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていない人です。
つまり、あの手この手で脱税をしている富裕層や企業、自営業者などです。

 もう1つ、「監視国家になる」というような批判もありますが、
今の法律でも国税調査官は金融機関に命じて、納税者の金融資産を調べることができます。
つまり、マイナンバーが導入されることで初めて、国がそうした権限を持つようになる、
というのは誤りで、すでに国は、権限自体は持っているのです。

――では、マイナンバー導入で、収入や資産の調査がやりやすくなることで、
脱税を防げて、税収は増えるのでしょうか？

 国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。
たとえば、所得税の最高税率は45％と、先進国の中でもっとも高い。
しかし、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、
米国12.2％、英国13.5％、ドイツ12.6％、フランス10.2％に対して、日本はわずか7.2％です。

 どの国でも、所得税の大半は富裕層が負担します。
つまり、日本は税率こそ高いけれど、実際には富裕層は、税金をあまり払っていないのです。
相続税も同じで、最高税率は55％ですが、
実際に納付されている税金は、遺産額の2％に過ぎません。

税制に“抜け穴”が多いために金持ちの税負担が少ない

――税率は高いのに、実際の税負担は低い。どうしてこんなことが起こるのでしょう？

 富裕層の中には、こっそり脱税している人もいるでしょう。
ただ、それだけではなく、日本は租税特別措置法（国税に関する特例を定めた法律）によって、
合法的な“抜け穴”が多い国と言えます。　これは個人のみならず、法人も同じです。

 たとえば、トヨタ自動車が5年間、法人税を支払っていなかったことが分かって
話題となりました。　これは輸出企業に認められた特例を活用したからです。

 日本がきちんと税金を徴収する国になるためには、
こうした法律の抜け穴をきちんとふさいでいく必要があります。
マイナンバー導入だけでは、
収入や資産を把握できる仕組みが整ったということに過ぎませんから。

 また、脱税に関して言えば、「脱税してやろう」と執念を燃やす人というのは、
実はさほど多くはなく、むしろ「簡単にできちゃうからやっておこう」という程度の感覚の人が多い。
こうした人たちは、マイナンバーで金融資産が把握されれば
「じゃあ、ちゃんと払おうか」ということになると予想されます。
もちろん、脱税に執念を燃やす人であれば、マイナンバーがあろうとも、
うまく脱税できる手段を考えるでしょうが、
そうでない人は素直に税金を払うようになるでしょう。

――もし日本が米国並みに税金を取れるようになれば、どのくらい税収が上がるのでしょう？

 ざっくりとした試算ではありますが、所得税だけで倍になる計算です。
そうすれば、消費増税なんて必要なくなるでしょう。
また、日本は所得税の課税最低限の水準も低い。
つまり、所得の低い人からも税金を取る仕組みなのです。
富裕層や企業が合法的な抜け穴を活用して納税額の低減を図ったり、悪質な脱税をする一方、
所得の低い人は苦しい生活なのに税金を納めなくてはならない。
これでは二極化が進んで当然です。

 また、所得の低い人たちは、マイナンバー導入で得をします。
なぜなら、金融資産が把握されることで、生活保護が必要な水準の人であれば、
より受給がスムーズにいくようになると思われるからです。

脱税常習業種が真っ先に狙われる！
富裕層の資産フライトも困難に

――どんな人たちが、マイナンバー導入でソンをするのでしょうか？

 まずは脱税常習業種です。飲食業や風俗店、さらにパチンコ店や暴力団もそうですね。
特にパチンコ店は“脱税文化”のある業界と言いたいくらい、業界全体に深く根付いています。
店の口座だけでなく、オーナーやその家族の銀行口座が
マイナンバーによって把握されますから、脱税が発見しやすくなります。
きっと、調査官が真っ先に狙いに行く業種だと思います（笑）。

 もちろん、儲けを現金で持ち運び、自宅に保管すれば見つかりませんが、
これはあまり現実的ではないでしょう。
ほかの従業員の目にもつきますし、
第一、自宅にあまりにも多額の現金を隠しておくのは物騒ですから。

 また、近年流行っているネット通販業者もターゲットになります。
匿名でビジネスをしていたり、仮名口座や他人名義の口座を使うという悪質なケースもあります。
また、サイトを見ただけでは、どれくらい顧客がいるのかが非常に分かりにくいため、
脱税天国なのです。

 社会保険の加入義務から不正に逃れている企業や事務所も摘発されるでしょう。
社会保険は法人、あるいは従業員5人以上の個人事務所には、
原則加入の義務があるのですが、これを逃れている法人が相当数あるのです。
マイナンバーは個人番号のほかに、13ケタの法人番号も通知されますから、
従業員の給与から所得税を源泉徴収しているのに、
社会保険に加入していない法人が、簡単に検索できてしまうのです。

――個人はどうでしょう？
 冒頭に申し上げたように、富裕層ではソンする人が多いでしょうね。
多くの富裕層は、複数の会社から報酬を得ていたり、投資をしているなど、
収入や資産の状況が複雑です。　意図的に収入や資産を隠す人もいますが、
そうでなくても、税務当局が把握し切れなかったり、
故意ではない申告漏れなどが発生しやすいのです。

 一部の金持ちのあいだでは、資産フライト、
つまり海外に資産を移して脱税しようという動きが活発化しましたが、
マイナンバーで銀行口座を把握できれば、
多額のお金を引き出した時点で税務当局からマークされます。
また、「国外財産調書制度」や、今年7月からは「出国税」も始まりました。
マイナンバーに加えて、これらの制度によって、資産フライトは難しくなりました。

サラリーマンの副業には打撃！
海外では犯罪抑制効果も

 また、サラリーマンであっても、副業をしている人は、きちんと申告をする必要があります。
先に触れたネット通販業者などは、サラリーマンが副業として運営しているケースも多い。
脱税が目的で申告しないケースもありますが、
「会社にバレたくない」という動機も少なくないようですね。

――100万、200万程度の小さな副業なら、
税務当局もいちいちチェックできずに見逃すだろう、と考える人もいそうですが。

 現状なら、見逃されることもあるかもしれません。
しかし、マイナンバーによって、パソコンのクリック1回で
口座内容が閲覧できるようになればどうでしょう？
私は、見逃さないようになるのではないかと思います。
申告すべき人は、きちんとした方が無難です。

――なるほど。やはり、後ろめたい何かを抱えている人たちにとっては、導入はイヤでしょうね。

 そうですね。　実は、海外ではマイナンバー制度をすでに導入している国は多い。
たとえばドイツ、米国、スウェーデン、オーストリア、フランスなどです。
ホテルの部屋に泊まるとき、マイナンバーカードを提示しないと泊まれないという国もあります。
部屋で急死されたり、犯罪が起きたりしたら、ホテルも困りますから。

 日本でも、たとえば工事現場などで身分を隠して働くことは難しくなりますから、
犯罪抑止効果はあるのではないかと思います。

 マイナンバー制度がどんな内容なのか、
そして自分の生活にどう影響するのかを冷静に見極めれば、
普通に生活をしている限りは、嫌がるものではないことが、すぐに分かると思います。
むしろ大きなメリットがあることを、ぜひ知っていただきたいものです。

おおむら・おおじろう
大阪府出身。元国税調査官。国税庁で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、
退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。
主な著書に「決算書の9割は嘘である」（幻冬舎新書）、「税金の抜け穴」（角川oneテーマ21）など。
新刊本「マイナンバーで損する人、得する人」（ビジネス社）も好評発売中！
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参考、関連図書　http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC&rh=n%3A465392%2Ck%3A%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC

参考、 これであなたもマイナンバー博士！マイナンバー制度を徹底解説
　http://keiei.freee.co.jp/mynumber_guide/

参考、マイナンバー社会保障・税番号制度　内閣官房
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html
参考、マイナンバーとは　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
　クイズとよくあるご質問　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/
　特集-マイナンバー：政府広報オンライン
　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
参考、マイナンバー制度について - 総務省　http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
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