安保関係（邦人救出事例、自公大筋合意、沖縄・他

　１２日朝日。政府は公明党に、（陸自による）邦人救出５事例を提示した。
　　　1)集合場所への唯一のルートが通行妨害に遭った
　　　2)集合場所が暴徒に取り囲まれた
　　　3)集合場所に向かう邦人が誘拐された
　　　4)現地日本大使館などが占拠された
　　　5)日本の航空機がハイジャックされた
1)〜3)はその国の要員が手薄になっている場合。4)と5)は自衛隊の方が能力が高い場合。

→　なんかレアケースばかりで、無理やりひねり出したかのような例。1)〜3)は現地周辺に陸自がいて、かつ下調べも十分に済んでいなければ間に合わない。

　4)5)は可能性があるかもしれないけれど、その場合、陸自と言うより警察のSATなどの方が対処能力が高いのでは？軍事特殊車両などが相手側に無い限り。しかも、そういう場合であっても、現地事情を熟知する現地の要員の方が、ほとんどの場合、総合力は上でしょう。つまり、これも極めてレアなケース。





　１３日朝日・地方紙。防衛省は、辺野古沖で海底ボーリング調査を再開した。知事は「県民に説明せず進めるのは許せない」と語り、反対派は海保と衝突した。

→　進めるのは仕方がない。民主党政権でも、さんざ検討し、他に解が無かったんだし。でも、首相は訪沖し、頭を下げ罵声を浴び、お願いするべき。それが、知事と会いもしない、なんて安倍ちゃんの幼児性が現れている。







　１４日朝日。安保法制について、公明党が政府と大筋で合意。

→　根拠が書かれていないので真偽不明だけど、あり得る。自民は公明党とばかり国会外で協議して、国会内で他党と実質的な審議をほとんどしない。自民の圧勝で国会形骸化が進む。



　１８日夜のニュース。自公、安保法制整備の方向性で実質合意。
　　・集団的自衛権行使。新事態を法で定義する。
　　・アメリカ以外の国も含む。豪州などを念頭。
　　・地理的制約、周辺事態法を改正し、今後は付けない。
　　・後方支援などでは、国会で一々特別措置法を作るのではなく、恒久法を整備する。
　　　国会の事前承認を条件とする。

→　漏れ聞こえてきていた内容と同じ。これだけでは是非は分からない。細かい内容が大切。





　１８日朝日。日本のカトリック司教団16人は、2/25付で、戦後７０年にあたってのメッセージを発表し、「軍備優先」の姿勢を批判した。事実上の政権批判。

→　カトリックさんがこう踏み込むのは珍しい。バチカンの意思も反映しているのかしら。