各政党への交付金は、それぞれの政党が立案、実施 された法案の有効性が
日本国民に対してプラスに作用した場合は交付金アップ、マイナスに作用した場合は
交付金ダウンなどの成果報酬制も取り入れてみたらどうだろうか?
企業の特定の政党への献金を禁止して、各政党の交付金も成果報酬制を取り入れば
いまより、健全で日本国民目線である国家運営がなされるのではないだろうか?
企業は感謝の気持ちを特定の政党へ献金という形で行わずに
感謝の気持ちを日本国に寄付すればよいのではないだろうか?
企業は何かをお願いしたいときは、特定の政党にお願いするのではなく
日本国にお願いすればいい
「企業献金はどう考えてもワイロである 」
■維新、企業・団体献金の禁止決定 「身を切る改革」
(朝日新聞デジタル - 02月23日 00:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3286367
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