激怒するのは図星を指されたから

■産経新聞ソウル支局長が出頭、大統領府の怒りを招いた理由は？
(THE PAGE - 08月19日 10:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3014914

　産經新聞のソウル支局長が18日、ソウル中央地方検察庁に出頭した。
韓国の市民団体が、産經新聞(電子版)に掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を
毀損したとして告発したのは今月上旬。ソウル中央地検は市民団体からの告発を受け、
記事を執筆した産經新聞ソウル支局長に出頭を要請していた。
記事のどこが問題だったのか。早稲田大学大学院国際コミュニケーション学科・
重村智計教授に話を聞いた。(河野嘉誠)

韓国大統領府が激怒した理由

　告発の対象になったのは、8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された
『朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？』
と題する記事だ。
韓国の国会論議や朝鮮日報のコラムを紹介しつつ、今年4月の旅客船沈没事故当日に
朴槿恵大統領の動静が確認できていなかったとされる「空白の7時間」について、
「ウワサ」が広まっていると伝えた。

　毎日新聞元記者で早稲田大学大学院国際コミュニケーション学科の重村智計教授は、
産経の報道が問題になった理由を次のように説明する。
「産経の記事は、朝鮮日報のコラムの主旨を取り違えてしまった。
　朴大統領が掲げる大改革をやり遂げるならば、側近を入れ替える必要があるというのが
　朝鮮日報の主張だ。産経の記事は、朴大統領に関するスキャンダラスなウワサを
　強調して取り上げてしまった」

　産経が引用したのは、7月18日に朝鮮日報に掲載された『大統領をめぐる風聞』と題されたむむコラムだ。
コラムは、野党・新政治連合の朴映宣院内代表の「旅客船セウォル号沈没事故が発生した
日の午前10時から7時間、朴大統領はどこにいたのか」という国会質問と、これに対する
キム・ギチュン秘書室長の
「居場所については私は知らない」
「一挙手一投足を全て知っているわけではない」
といった回答を紹介している。

　朝鮮日報の記者は、キム室長の回答は
「隠したい大統領のスケジュールがあるという意味にもとられかねない」
と指摘。
その上で、
「大統領があの日、ある場所で誰かと密会していた」
というウワサを世間に拡散する結果を招いたとした。
　また、大統領に関するウワサ話は、タブロイド紙や私的な雑談の場で語られるものだったが、
　この国会でのやり取りがきっかけで「ニュース」として語られるようになってしまったと批判した。

　コラムはさらに、大統領の元秘書らによる汚職のウワサを紹介し、
「国家の大改革を目指すのなら、大統領本人や周囲の人々の大改革を実行するのが先決だ」
と提言した。
大統領は国民へのメッセージとして、「前時代のシンボル同然のキム・ギチュン秘書室長」の
刷新や、「大統領府の門番」といわれる3人の扱いを再検討する必要があると説いた。

　一方、問題となった産経の記事は、朝鮮日報のコラムを「隠すべき大統領の
スケジュールがあったものだと解釈されている」とより直訳的に翻訳した。
重村教授はこれについて
「日本語と韓国語では同じ言葉でも、ニュアンスが違う場合がある。
　産経の記事は、そこを勘違いしたのだろう」
と見ている。

　産経の記事はさらに
「世間では『大統領は当日、あるところで”秘線”と共にいた』というウワサが作られた」
と引用を続けたあと、「”秘線”とはわかりにくい表現だ。
(中略)おそらくは『秘密に接触する人物』を示す」と意味付けた。
証券街の関係筋の話として、ウワサの真相は
「朴大統領と男性の関係に関するものだ」
とした。

　韓国では、「秘線」は有力政治家などの私的情報網として機能する人を指し、賄賂の
やり取りや北朝鮮外交などの政治ニュースに使われる言葉だ。
一般的には男女関係を想定して使うことはないという。
「秘線」という言葉を強調して朴大統領の男女関係に話をつなげようとした産経の
筆の滑りが、青瓦台の怒りを招いてしまったようだ。

産経の記事を利用した韓国左翼

　しかし、たとえスキャンダラスな内容だとしても、民主主義国家の韓国では報道の
自由が保証されるべきではないのか。

　重村教授はこれについて、韓国左翼の動きに注目する。
「韓国側が国家権力を行使して刑法上の問題にするのは、報道の自由の観点からおかしい。
　だが、問題がここまで大きくなった背景には、産経の報道が韓国の左翼を間接的に
　応援したという面がある。
　これに保守派が激怒し、市民団体の告発につながった」。

　韓国の左派が産経の報道を利用して、政権攻撃を強めようとしたことは否めない。
事実、産経のソウル支局長を弁護しているのは、ハンギョレ新聞など左派メディアが中心だ。
今年4月の旅客船・セウォル号沈没事件以降、60％以上あった朴槿恵政権の支持率は、
一時40％台まで下落した。
政権はこうしたなかで、市民団体の告発を受けるというかたちで報道に介入し、事態の
改善を図ろうとした面もあるようだ。

　毎日新聞のソウル特派員を7年間務めた重村教授はこう話す。
「ローマ法王の訪韓で、韓国社会の話題も移り変わりつつある。
　韓国政府もこの件をあまり長引かせることはしないだろう。
　日韓関係に与える影響もそれほどない。
　韓国ではセンシティブな報道の場合、大統領府から新聞社に抗議が来る。
　各新聞社はその際に、丁寧に説明することが大切だ」

　産経新聞の小林毅東京編集局長は18日付けで、
「産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する
　意図はまったくない。
　内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や
　動きを伝えることが目的である。
　当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯（しんし）に応じる」
などとするコメントを発表している。