意思表示

『意思表示』

電話の世論調査では、有効回答の７割近くを毎回５０歳以上の世代が占めている。職種によって時間が合わずに一度も出られない人もいる中で、新聞発表の数字が現実とほぼ変わらない理由は、調査できなかった５０歳未満の大半が現実に選挙へ行っていないからである。更に、投票には行くが支持する政党がないが故に『棄権』や『白紙投票』をしてしまう無党派層の意思表示も大きな要因となっている。それらの行為は、「現役世代の我々が面倒をみている生産性のない年金受給者や生活保護者」また「特定の一部の団体」そして「外国人参政権、二重国籍、国籍法改正、人権侵害救済、選択的夫婦別姓などを要請している特定の外国人」らの過剰すぎる優遇政策をサポートしているだけにすぎない。

７月１日の今日、『中国人観光客ビザ発給条件緩和』が施行され、これにより大量の“富裕層ではない中国人”が続々と日本に入国している。来日する中国人は全て善良な市民なのか。不法滞在チェック体制は万全なのか。同日に中国では、自国有事の際に国内の外資系企業から施設や技術を提供させ、外国に住む中国人らを兵隊にする事のできる『中国国防動員法』が、国民の意思とは無関係な独裁政権下のなか施行された。これは一体何を意味しているのだろうか。

団塊以上の世代に数で負けているとはいえ、組織票の効力を半減させ現役世代の意見を前面に押し出す事は、投票率さえ上げれば十分可能である。組織票に左右されない政治こそが日本をよくする本当の政治だと私は思う。自分に近い考えの政党は下記ボートマッチで必ず見つかる。選挙に行かない、棄権、白紙投票、これらの意思表示が自分達の首を絞めている事実を、若年層はしっかりと認識して必ず投票に行ってほしい。選挙に行って投票率を上げる事が、現在の国益無視の特定団体優遇政策や人気取りだけのバラまき政策にストップをかけ、『国民の厳しい監視で無責任でいい加減な行動はできない』と、政治家に考えを改めさせる、最も有効な手段である事に間違いないだろう。

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