前原国交相はわかっていない

ＪＡＬ支援でつなぎ融資へ、経済全体から判断＝国家戦略相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1016644&media_id=52

どんな問題であっても同様であるが、入り口のところで間違ってしまっては、後々どんなに頑張っても泥沼に陥るだけである。

日本航空の再建問題については、冒頭のところで前原国交相は法的整理を選択肢から外してしまった。

こういう大型の再生案件については、透明性と衡平性が担保されなければ収拾がつかないものである。
一方で利害関係者の思惑が複雑に絡み合っているため、私的整理で一つ一つ交渉で解決していたら、それこそキリがない。
日本航空についていえば、取引金融機関に多額の債務免除を求めないことには立ち行かないのは明白である。銀行としては債務免除を求めている会社が役職員に給料・ボーナスはしっかりと払うわ、年金には手をつけないわでは立場がないし、株主にも説明もつかない。
私的整理の枠組みの中でお話合いをやって解決を図るのでは時間もかかるし解決スキームが恣意的になってしまうのは避けられない。

シンプルかつ迅速で皆が納得するしかないのが法的整理である。
会社更生法でも申請してしまえば、レガシーコストである年金だって必要とあらばバッサリとカットすることも可能である。
法的整理を選択肢から外した理由として、法的破綻をさせると事業の継続性が危うい等々の話を前原国交相はしていたが、彼はまったくわかっていないというか誤解している。
そもそも会社更生法も民事再生法も事業の継続を前提とした処理スキームであり、ゴールを事業清算に据えている破産とは異なる。
だいたいGMだって「チャプターイレブン」を申請したではないか。「チャプターイレブン」というのは日本の民再法は更生法に相当する。

会社再生はスピードと決断が命である。
大きな方針を明確に示して、ブレることなく、一気呵成にやり抜くことができなければ、うまくいくはずはない。

そういう意味で、日本航空は今からでも遅くないから法的破綻をさせて膿を一気に吐き出させるべきであろう。