SNSなりすまし広告の対策を　前沢友作さんら、自民党に要請

なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え
2024年4月10日 21時44分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418321000.html
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。

10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。

この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。

勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

堀江さん「法改正か警察の摘発か 具体的な施策が対策になる」

勉強会のあと報道陣の取材に応じた堀江さんは「ずっとなめられている。規制しないとだまされてしまう人が出る。法改正なのか、警察が摘発するのか、具体的な施策が対策ということになる」と話していました。

前澤さん「シンプルにプラットフォームを規制するのがよい」

また、前澤さんはSNS運営事業者を提訴することも検討しているとしたうえで「責任を感じ、申し訳ない、もう怒っています。実際に詐欺被害に遭っている方がたくさんいらっしゃる。シンプルにプラットフォームをまず規制するのがよい」と話していました。

この問題をめぐっては、総務省がSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていく方針で、有識者による検討会で議論を進めています。

SNSなりすまし広告の対策を　前沢友作さんら、自民党に要請
2024/4/10 18:46
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/040/214000c
著名人になりすまして投資などを勧誘する不正広告がネット交流サービス（SNS）に出回っている問題で、なりすましの被害に遭っている衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作さんと実業家の堀江貴文さんは10日、東京都内の自民党本部を訪れ、国が早急に対策に乗り出すよう訴えた。

会合終了後、前沢さんは「とにかくひどいので怒っています。日本は後手後手に回っている印象なので、素早い対応をお願いしたい」と話し、米国の弁護士と連携してフェイスブックの運営会社である米IT大手メタを提訴する準備を進めていることを明らかにした。

堀江さんは「僕自身の正規の広告やクレジットカードが止められるなど、いろいろな被害が出ていることについても説明した。（会合ではプラットフォーム事業者に対して）厳しくやっていかなければいけないという力強い言葉をいただいた」と語った。

警察庁によると、SNSを使った投資詐欺被害は2023年6月以降に急増。同年だけで2271件確認され、被害総額は約277億9000万円に上った。

SNSには、前沢さんや堀江さんだけでなく、ジャーナリストの池上彰さんや経済アナリストの森永卓郎さん、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長らさまざまな著名人になりすました広告が出回っている。中には、偽の音声や動画を人工知能（AI）で生成する「ディープフェイク」と呼ばれる技術を使った悪質なものもある。

前沢さんは3月に自身のX（ツイッター）で、メタ側に問い合わせたところ昨年9月に返事があったと明らかにし、送付されてきた文書を公開した。

メタ側は文書で「今後発生する詐欺的な広告を予測し、削除を行えるようにする措置を実施しています」としつつ、「もっとも、このような措置も完全なものではなく、広告等に生じる全ての問題を検出することは困難であることはご理解いただければと存じます」と釈明した。

これに対し前沢さんは「開き直っている」と批判し、「では、詐欺で騙（だま）される人や、肖像権を侵害されたり名誉毀損（きそん）される人に対して、どのように考えているのでしょうか？　騙されたり傷つけられている人に対して何か損害賠償してくれるのでしょうか？」と抗議した。

また、堀江さんは2月に自身のXで、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が首相官邸で岸田文雄首相と面会したとするニュース記事を引用し、「俺の詐欺広告やめさせろや」と書き込んだ。

広告・マーケティングが専門の西山守・桜美林大准教授は「広告は消費者を誤認させたり、欺いたりしているだけでなく、著名人の肖像権も侵害している。あらゆる点で問題だが、プラットフォーム事業者がこれに対応できていないことはもっと問題だ」と語る。

その上で、「日本で起きている問題を米国などにある本社がどれだけ深刻に捉えているかは疑問で、グローバル化の弊害ではないか。まずはプラットフォーム事業者がテクノロジーを駆使して防止しなければならないが、国が動かないと根本的な解決には向かわないので規制も必要だ」と指摘する。【畠山嵩、國枝すみれ】