3月8日の日経新聞「大機小機」には面白い記事がありましたのでごご紹介させていただきます。(引用開始）
『2つの戦争にトランプ氏の罪」
米大統領選挙でトランプ氏が 勝って喜ぶのは、ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相だろう。「2つの戦争」の張本人だ。支援打ち切りでウクライナ戦争は優位に立ち、ガザ地区は無差別爆撃が続き、中東危機に連鎖する。世界は戦後最大の危機に陥る。「2つの戦争」にトランプ前大統領の罪は重い。ウクライナ戦争でプーチン大統領が核の脅しを繰り返すのは、トランプ氏が中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄したのが遠因だ。冷戦終結を導き核軍縮の土台だった条約の破棄で核危機は高まった。
トランプ氏は再選されれば、まずウクライナ支援を打ち切る。それを見越して米議会ではウクライナ支援が通らない。北大西洋条約機構（NATO)の欧州諸国は支援を続けるが、支援疲れも目立つ。トランプ氏はNATO加盟国に対し国防費の国内総生産（GDP)比２％目標が未遂の国に「望むことを何でもするようにロシアに促す」と述べた。NATOを離脱すれば米欧亀裂は決定的だ。
中東危機はトランプ氏のイスラエル本位に由来する。アブラハム合意でイスラエルとアラブ国との国交をあっせんした。パレスチナは無視された。ハマスの攻撃はトランプ路線への反撃と言える。トランプ氏はネタニヤフ首相支持を強め、パレスチナ自治区ガザへの人道支援は深刻化する。トランプ氏はイランの核合意から離脱し経済制裁を科した。これを受け止めイランはロシアへの接近を強め、武器供与に踏み込んだ。「2つの戦争」が連動した。
さらにトランプ氏はパリ協定から再離脱する。電気自動車（EV）支援もやめるだろう。脱炭素は危うくなる。中国への60％超関税で米中経済戦争も激化し、自由貿易はきしむ。分断の時代は一層鮮明になる。トランプ氏の本質は欧州に拡がる極右ポピュリズムである。側近のバノン氏はオランダのウイルダー氏やフランスのルペン氏との連携を模索していた。第二次世界大戦前に酷似している。トランプ氏はやり残した自国優先を徹底する構えだ。米有権者の選択次第で世界が揺らぐ。「もしトラ」などと憂えている暇はない。国際社会は民主主義を守るため、結束して「反トラ」の声を上げるときではないか。(無垢）
(引用終わり）
これで誰が悪いのかはっきりしました。しかしトランプ氏を落とせば、誰が変わって大統領になり民主主義の脅威は取り除かれるのでしょうか。それに、「2つの戦爭」はもう一つの「台湾有事と韓国有事」が天秤に懸っています。今北東アジアにとっては「強硬路線」で中国や北朝鮮を抑え込む必要があります。したがって「2つの戦爭」の問題は日本が口出しするよりも「NATO側の問題」として「自国の利益を守るために、軍事費を2％に引き上げた時にアメリカはどこまで支援を引き上げてくれて、早期決着に導くのか」を交渉すべき問題ではないのか。
また中東の戦争解決にしても「戦争当事国の利害」を部外者である日本から問題化しても、誰も相手にしないことであり、民主主義の公正な立場に立てば「ウクライナ」ではロシアに非があり、中東問題では「イスラエル」に非があります。折角、「2つの戦爭」の経緯をここまで詳しくまとめてくださるのなら、この分析結果に基づいて、「日本が本気で世界のリーダーとして意見を言うのなら、G７で安倍元首相がなさったように、「2つの戦爭」をテーマに取り上げて議論し、「トランプ氏の利益」から「G7の利益」として議論するのも良いでしょう。
このまま「新聞のコラム」で取り上げても、僕の「ごまめの歯ぎしり」のように終わってしまって、勿体ない気がします。
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