独立国家としての方向性が重要！

　現在のような、只々、米国追従で良いのか？国家としての独自性が微塵も感じられない！岸田首相には無理な事だろう。自民党政権にも無理だろう！

　将来的に国土面積・地下資源・人口が国の有様を決めて行く事は目に見えていると思う。東アジアの一小国がどのように生きて行けるのか？今の政治家で考えている人間が居るのだろうか？

　世界の中で、どのような立ち位置を確立して、国家の存続を図って行くのか？

【以下ニュース引用】
■次期戦闘機「日本主導」に影＝第三国輸出、英伊と溝―与党協議、公明の対応焦点
(時事通信社 - 01月03日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7698060
　自民、公明両党は１月に、防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題。英国、イタリアと次期戦闘機の開発・生産体制の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、「わが国主導の開発」を掲げて与党に２月中の決着を求めた。公明の対応が焦点となる。

　防衛装備移転三原則の運用指針は、共同開発について、開発相手国以外への移転を認めていない。自公は２０２３年４月に指針見直しの実務者協議を開始し、７月の中間報告では容認論が「大勢を占めた」と踏み込んだ。だがその後、公明が態度を硬化させたため結論は先送りされた。

　開発体制の交渉は、参画企業の共同事業体（ＪＶ）が２４年３月に基本合意され、本格化する。日本が輸出を認めるかどうかは全体の受注量に関わり、整備する生産ラインの規模も変化する。受注が減れば単価が上がり、英伊の輸出計画にも影響を及ぼす恐れがある。

　日本はレーダーや機体の軽量化技術などの分野に強みがあるとされ、エンジンなど主要な部品開発でも主導権を握りたい考え。防衛省幹部は「このままでは英伊だけで話が進んでしまう」と危惧する。

　英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきた。ロングボトム駐日大使は２３年６月、与党協議座長の小野寺五典元防衛相（自民）らに対し、日本の制度を「ナンセンス」と指摘して対応を要求。１２月上旬には英航空防衛大手ＢＡＥシステムズの担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。同月１４日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が「輸出の重要性」を強調した。


　年明けの与党協議では、自民が公明に党内議論を深めるよう求める見通し。ただ、公明内は「戦闘機は正面装備だ」（関係者）として慎重論が根強いまま。山口那津男代表は１２月２２日、記者団に対し「党内的にも国民的にもコンセンサスが形成されているとは思えない。２月うんぬんにとらわれる必要はない」と述べ、政府・自民をけん制した。