このような政治資金の疑惑がある以上、自民党へは政党交付金の返還を求めるべき

　もし、現行の政党交付金の規定にそのような条項が無いのであれば、即刻、法律を改訂して、税金の無駄遣いを是正するべき。

【以下ニュース引用】
■自民安倍派、裏金１億円超か＝パー券収入、議員に還流―規正法違反容疑で立件視野・東京地検
(時事通信社 - 12月01日 10:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7657632
　自民党の派閥による政治資金パーティー券収入を巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が、パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が売った収入について、政治資金収支報告書に記載せず裏金として議員側に還流させていた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。裏金の総額は最近５年間で１億円超に上るとみられるという。

　告発を受けて捜査している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件も視野に調べているもようだ。

　安倍派の塩谷立座長は１日、記者団の取材に「これから事実関係を精査する」と述べた。

　関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の役職などによってノルマが与えられる。ノルマを超えて売った分は、議員側に還流させる運用が続けられてきたという。

　派閥や議員側の収支報告書に記載していれば法的には問題ないが、安倍派はいずれの収支報告書にも記載せず、裏金にしてきた疑いがある。裏金の総額は、収支報告書の不記載、虚偽記載罪の時効にかからない２０１８〜２２年の５年間で１億円を超えるとみられる。