【あんな国に行くのが馬鹿】そして日本にスパイ防止法が無いことのほうが問題。

■政府、新たな邦人拘束懸念＝中国の反スパイ法、運用不透明
(時事通信社 - 07月01日 08:01)
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　「スパイ行為」の対象を広げる中国の改正反スパイ法施行に対し、日本政府・与党内では新たな邦人拘束発生を懸念する声が高まっている。中国の法執行基準に不透明な部分が多いためだ。政府は在留する企業関係者らに注意を呼び掛けている。

　松野博一官房長官は３０日の記者会見で、７月１日施行の改正法について「中国側に説明を求めるとともに、執行や司法プロセスにおける透明性の確保を求めていく」と述べた。

　中国ではこれまでも日本人拘束がたびたび発生。３月にはアステラス製薬の５０代男性社員が北京で拘束されたが、解決の見通しは立っていない。林芳正外相は３０日の記者会見で、日本大使館員が１４日に男性と面会して健康状態に問題がないことを確認したと説明したが、拘束理由はなお不明のままだ。

　改正前も「スパイ行為」の定義は明確とは言えなかった。政府内には「これまでの法でも拘束されているので、何かが変わるわけではない」との見方もある。ただ、自民党の防衛相経験者は「恣意（しい）的な逮捕が増えるだろう」と指摘。同党中堅も「政府、民間問わずリスクが増す」と危ぶむ。

　林外相は会見で「きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて在留邦人の安全確保に努める」と強調。松野氏は日中首脳間の合意に基づき「両国間の経済や国民交流を後押ししていく」と話した。一方で外務省幹部は「（改正法は日本などへの）けん制が狙いだと思うが、こちらにできることはない」と漏らした。中国を訪れる日本人の不安払拭は容易ではない。

　警視庁は１５日、研究情報を中国企業に漏えいしたとして、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍研究員を逮捕した。自民党内には中国への対抗策として、日本でもスパイを取り締まるための法整備を急ぐべきだとの主張がある。　






　注意喚起じゃねーよ、取引も渡航も禁止しろ。