日本の電気は何産？

院でエネルギー政策研究を専攻したそうな某氏が、あの311の出来事の翌月に書いたmixi日記から要所を抜粋させていただき、多少、簡略にしたものが以下だが、12年経った今、読み返してみるも、いとおかし〜

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温暖化効果ガスを出さず、これ以上の電力料金の負担を国民に与えず原発に取って代われる発電手段を探したが見つからなかった。

原発無し場合、
「どの程度の料金（代替電源・エネルギーの一次供給の変換などに関する組み込み方が数パターンある）になるか」、「どの程度の温室効果ガスを出す」のか…というシミュレーションが幾つかある。日本ではピークパワーの形態が四季ごとに違っており、これが事態を複雑にしている。

気候変動枠組み条約からの脱退は難しいと思われる（脱退すれば、貿易等で不当競争と見なされ課徴金すら取られるかも）。
ゆえに、本来は一次エネルギーの中で熱源供給の為のバイオマス利用（日本の森林の半分以上は人工林なので、ついでに保全もできる）を推進しながら火力や原子力を利用…というオプションもあってしかるべきだったが、殆ど無視され続けて来た。
怒髪娘グレタの母国スウェーデンでは、熱源としての電気使用は殆ど許されず、バイオマスの普及などで対応して来たが、日本ではのべつまくなしの電気需要の増大を図ったツケが、現在、回っているのだと思われる。

ちなみに、核燃料形成過程において、多くの温室効果ガスが吐き出され、またウラン鉱の環境汚染の問題なども、実は海外では問題になっていたりする。

水力発電が忌避され始めたのは、地球温暖化により雨量の定常性が変動してきた事、水源地の開発問題と流域の生態系への影響、海岸地区への流動砂の減少などもあるが・・・実は、水源地そのものが堆積ヘドロによる大量の温室効果ガス発生源になってしまうというのも一つの理由である。

それでも、各時代に何をリスクと考えるかによって、別のリスクはリスクとして認識されなくなる。
たとえば、温室効果ガスのリスクを評価するならば、原発のリスクには目をつぶらなくてはならず、原発のリスクを評価するならば、ある程度は温室効果ガスの排出には目をつぶるようにしなくてはいけなくなる。

しかし、どちらもリスクである事に変わりはないわけで、エネルギー問題がTrilemma（ジレンマ＋1） - 「経済成長への阻害は出来ない」「エネルギー供給量を絶やすわけにはいかない」「環境にこれ以上負荷はかけられない」…の三択から二つしか採用出来ない…となるゆえんである。

エネルギーのトリレンマとは？―エネルギー業界における3つの課題
https://spectra.mhi.com/jp/what-is-the-energy-trilemma-and-what-do-we-need-to-do-about-it

従って、単純な火力発電の増大は難しいであろう（エコ・イメージのデンマークに行くと石炭火力発電所が数多くあるが、それは農業国故に利用できる余剰幅をつかっているだけ）。

自分の読みとしては、火力と順次再稼働する原発によって電力は回復するであろうが（2011年時点）、再生可能エネルギーが伸びるかと言えば難しく、経済的な余裕が無くなればまた原発へと回帰して行く。全てはコストの問題に繋がるので。

因みに、「日本には原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある」と国際エネルギー機関（IEA）が報告している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20049520110315

二酸化炭素の影響による気温上昇は、20年先でも0.5度…
と云われているが、それは気候データの数字だけで、見込むべきデータは他にもある。海洋における熱塩循環システムへの影響はどうなるか？潮位変動はどの程度になるか？など。

参考：
進化する地球惑星システム　 東大出版

エネルギー政策において、「施設として供給する能力がある・無い」と、供給するしないは別問題。
そこには、「エネルギー・ミクスチャー」という問題があって、火力への依存がそのまま化石燃料の費用変動に釣られてしまう（中東で騒ぎが起きれば、ブラウンアウトではなくブラックアウトとして供給不安に繋がる）ことを防止するためには、どの程度の比率にしよう…、降雨量の多寡による水力発電量の変動に対応するためにはこうしよう…と、リスクを元に組み方を考えている。

そして、原発。これは多少燃料価格が上がっても電力価格に与える影響が少ない。
「最適化」という言葉の意味がそこにある。

東電の補償は血税を投入して補填…でおしまいのはず。某航空会社と違って東電は代替の利かない企業なので民事再生法の適用を行って国営にする事はあっても潰すことはできない。東電からすれば、バカな経営をして来たツケで電力料金が上がるのを防ぐためには税金を投入すれば対応できるという開き直りがある。

「電源開発」というテーマは、理系研究職と共同研究をやっても、複雑な数字と、因果関係を結ぶのが難しい金の流れの連続で、ひたすら苦しむ領域。

原発のコスト計算
原子力発電所のコストには、運用状態から廃炉を経て、更の状態まで戻すためのコストから、設置・運営・燃料管理費、はては原発関連労働者の被災コストまで幅広い。ライフサイクル・コストと云うものもあり、漠然とした「原発コスト」というものは計算の対象にならない。

以上

■「原発６０年超」対応を決定＝多数決で、反対意見も―規制委
(時事通信社 - 02月13日 20:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7299708