■年収９６０万円以上は対象外＝自公党首、１０万円給付で合意―マイナポイント最大２万円
(時事通信社 - 11月10日 11:01)
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自民、公明両党は１０日、経済対策の柱となる１８歳以下への１０万円相当の給付について、親の年収が９６０万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを決めた。マイナンバーカード保有者に最大２万円分を付与する新たなマイナポイント制度も導入する。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、合意した。
１０万円給付をめぐっては、公明党が一律給付を求めていたが、自民党が児童手当を参考にした所得制限を提案。両親と子ども２人の４人世帯で年収が９６０万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は夫婦の「収入の高い方」で判断する。富裕層を除外することで「バラマキ」批判を和らげる狙いがある。
山口氏は首相との会談後、記者団に「９６０万円の所得制限だと、ほぼ９割（の世帯）が対象になり、大きな分断を招かない」と自民党の提案を評価。「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付できる」と説明した。
１０万円相当のうち、年内にまず現金５万円を支給し、残り５万円分は原則、来春までに子育て関連に使い道を限定したクーポンとして配る。自民党の茂木敏充幹事長は１０日、現金５万円は「早急に予備費を使ってプッシュ型で支給する」と語った。
新たなマイナポイント事業は、カードを新規取得した人を対象に、キャッシュレス決済利用額の２５％（最大５０００円）分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば７５００円分、預貯金口座とひも付ければ７５００円分を段階的に付与する。公明党は３万円分付与を求めていたが、譲歩した。
自民、公明両党は、住民税非課税世帯を対象に現金１０万円を給付することでも合意している。与党が党内手続きを進めた上で、政府が１９日に経済対策を取りまとめる。
いつまであの中華ダダ漏れシステム使ってるつもりだ
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