核禁条約発効に「核なき世界へ重要な一歩」国連事務総長

核禁条約発効に「核なき世界へ重要な一歩」国連事務総長
2021年1月22日 14時01分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP1Q4FJ0P1QUHBI01M.html
核兵器の開発や生産、保有などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は22日、映像で声明を発表した。全文は以下の通り。

本日、核兵器禁止条約が発効したことをうれしく思います。（包括的核実験禁止条約=CTBT、未発効=が採択されて以来となる）20年以上ぶりの多国間の核軍縮条約です。

この条約は、核兵器なき世界という目標に向けた重要な一歩であり、核軍縮への多国間アプローチへの強い支持を示すものです。私は、条約を批准した国々を称賛し、市民社会が交渉を進め、発効に尽力したことを歓迎しています。

核爆発や核実験の生存者は悲痛な証言をし、条約ができる背景としての道徳的な力となってくださいました。条約の発効はそうした方々の不断の活動に対し、敬意を表するものです。私は第1回締約国会議の準備を含め、条約で与えられた職務を遂行することを心待ちにしています。

核兵器の危険性は増しています。世界は核兵器廃絶を確かなものとし、使われた場合にもたらされる人類と環境への壊滅的な結果を防ぐため、緊急の行動を必要としています。核兵器の廃絶は国連にとって、軍縮分野における最重要課題です。共通の安全保障と集団的安全を推進するという大志を実現するために、全ての国々が協力することを求めます。（ニューヨーク=藤原学思）

「核兵器なき世界へ重要な一歩」　禁止条約発効で国連総長
2021年01月22日14時33分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200735&g=int
【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は２２日、核兵器禁止条約発効を受けてビデオメッセージを発表し「条約は核兵器なき世界という目標に向けた重要な一歩だ」と評価した。さらに「核兵器の爆発や実験の被害者は悲劇的な証言を行い、条約の道徳的な力になった。発効は彼らの粘り強い活動の証し」とたたえた。

一方で「核兵器の危険性は増大しており、確実に廃絶し、使用に伴う人類や環境への破滅的結末を防ぐための緊急の行動が世界には必要だ」と強調した。核兵器廃絶実現のため「共通の安全保障や集団安全保障の前進」へ全加盟国が協力するよう呼び掛けている。

核兵器禁止条約が発効　５０カ国・地域で違法化―日本は不参加
2021年01月21日19時21分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100779&g=int
【ニューヨーク時事】核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が日本時間２１日夜、発効した。非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。条約を推進してきたＮＧＯなどは「核兵器は違法」という認識を世界に広め、核廃絶に向けて核保有国の具体的な行動を働き掛けていく構えだ。

核禁止条約は軍縮交渉の停滞にいら立ちを募らせた非保有国の主導で行われ、２０１７年に１２２カ国・地域の支持を得て採択された。条約は昨年１０月までに批准した５０カ国・地域それぞれの現地時間２２日午前０時に順次発効。南太平洋の島国キリバスなどが日本時間２１日夜、最初に２２日を迎えた。

米ロ英仏中の核保有国は条約を「国際安全保障上の課題や地域の問題に対処しておらず、兵器１個の削減にもつながらない」と批判し、加盟しない方針。核禁止条約が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を法的に補完すると訴える核禁止条約推進国との隔たりは大きい。

「核抑止」重視で加盟せず　禁止条約、オブザーバーにも慎重―日本政府
2021年01月21日20時37分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100933&g=pol
日本政府は、核兵器禁止条約に加盟しない考えを繰り返し表明している。「米国による核抑止力の正当性を損ない、国民を危険にさらす」との懸念があるためで、米国やロシアなど核保有国も参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みを通じ、核軍縮に向けた取り組みを続ける方針だ。

菅義偉首相は２１日の参院本会議で、核兵器禁止条約について「政府の立場に照らし、署名する考えはない」と重ねて表明。一方、唯一の戦争被爆国として「引き続き核軍縮の進展に向け、立場の異なる国々の橋渡しに努める」と強調した。

同条約は核兵器の開発や保有、使用に加え、核による威嚇や自国領域への配備容認を禁止。日本が掲げる「非核三原則」とも合致する。国連で条約案が議論されていた当時、外務省内で一時、交渉参加の可能性も検討されたという。

しかし、条約には日本などの同盟国に「核の傘」を提供する米国が反対しており、日米同盟重視の観点から参加を見送った。当時の経緯について、自民党の岸田文雄元外相は取材に「検討はしたが、参加すれば核兵器国と非核兵器国の分断を深めてしまうと判断した」と振り返った。

条約発効を受け、今後は国際社会に生じた溝をどう埋めるかが課題となる。政府は８月に予定されるＮＰＴ再検討会議に向け、核軍縮の進展を目指す。ただ、１年以内に開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加については「慎重に見極める」との立場を崩していない。

国連事務総長が声明「核なき世界へ重要な一歩」 核兵器禁止条約発効
2021年1月22日 22時54分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/030/418000c
核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が22日、批准した50カ国・地域で発効した。核兵器を違法だとする国際条約の誕生は史上初めて。米露など核保有国や日本は拒否しており、法的義務も負わない。条約の推進国などは、核兵器が「非人道的で絶対悪だ」とする国際規範を確立させることで、停滞する核軍縮を前進させることを目指す。今後、批准国・地域がどこまで増えるかが焦点だ。

生物兵器、化学兵器と合わせ、3大大量破壊兵器を禁止する条約ができたことになる。国連のグテレス事務総長は22日、「『核兵器のない世界』という目標に向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。「核兵器の危険性は高まっている。核廃絶を確かなものにし、人類と環境への壊滅的な結末を防ぐために国際社会は早急な行動を必要としている」と述べ、全ての加盟国に協力を呼びかけた。

核廃棄の具体的な検証方法などを話し合う締約国会議は、1年以内に1回目をオーストリアで開催の見通し。条約は、世界各地で実施された核実験の被害者支援や環境汚染の改善も盛り込んでおり、将来の議題となる。非加盟の国も議論に巻き込むため、条約を推進している国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、唯一の戦争被爆国・日本などにもオブザーバー参加を呼びかけている。

核禁条約は2017年7月、国連加盟の6割にあたる122カ国・地域の賛成で採択された。20年10月、採択から3年余で批准国・地域が50に達し、発効が決まった。20年12月に51カ国目に批准したベナンでは3月11日に発効する。米露英仏中などの核保有国に加え、日本など「核の傘」の下にある国々は条約を署名・批准していない。【ニューヨーク隅俊之】