菅は五輪をあきらめるか総辞職するかの二者択一を迫られる

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(朝日新聞デジタル - 03月12日 10:20)
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IOCが変な声明を出した。
中国のワクチンで五輪を開催して、その後の北京五輪の開催も保証するというものだが、
このパンデミックの中、そんなことが可能だと考える国などほとんどない。
一方で、日米豪印によるワクチン供給協定を組んで、今後中国のワクチンを封じ込める動きが始まった。
ただ、現状ではワクチンは東京大会には間に合わないから、
東京大会は取りあえず中止にする。
それを、今度の日米首脳会談でバイデンは菅に呑ませる気だろう。
呑まなければ菅を辞任させ、他の首相に変えるだけだが、
菅としては、何としても東京五輪開催に拘るあまり、
中国に借りを作り、さらに世界的な中国の影響力拡大を支援するようなことは逆立ちしてでも呑めるわけはない。
だから、結論は既に決まっている。
五輪は中止、その代わり、
冬の北京五輪を破綻させる。
かつて冷戦下に米をはじめとする西側がソ連に仕掛けたのと同じ方法だ。
モスクワ五輪のあと、10年ほどでソ連は崩壊した。
五輪というのは、特に中央集権的な国にとっては国家の威信を国内外に示す唯一と言ってよい国際イベントだ。
これがつぶれるということのインパクトは大きい。
さらに、アメリカは中国のシーパワー拡大を阻止するために、
間違いなく領土問題を使う。
その最有力候補が、南沙問題だ。
ここに中国は地上基地を作り、
これと近接する海南島の海軍と連携して、
南沙近海およびその周辺の海域、空域を支配下に置き、
最終的には世界のチョークポイントの一つであるマラッカ海域を抑え、
いわゆる「一帯一炉計画を進める上で不可欠な
太平洋とインド洋を結ぶマラッカ海峡を含むシーレーンを配下に置き、
海上輸送路、なかんずく中東方面からアジア方面への海上交通路を支配下に置き、
これを基礎として一帯一路計画を進める戦略を持っている。
もし、ここで、早期にこの中国の拡大を阻止できなければ、
中国の南太平洋、インド洋海域への海軍力の拡大を阻止することは極めて難しくなるだろう。
俺は、米の世界戦略は、こと対中国に限定すれば、
バランシングにかなり戻りつつあると思う。
一時期は、バランシングからバックパッシングへ移行するかのような兆候が見えたが、
それでは効果が薄いと見たのだろう。
ここ数年の間に、米中の軍事衝突が南沙方面、および海南島付近で勃発する可能性はかなり高くなってきている。