去年調達した中共地方債57兆円は外資^^;

中国の地方債、57兆円のゆくえ
注目が集まる「新型インフラ」
2020.8.12
西村 友作
対外経済貿易大学　教授

中国経済が急回復している。中国国家統計局が７月16日に発表した第2四半期（4〜6月）の実質GDPは前年同期比3.2％増で、初のマイナス成長（6.8％減）を記録した第1四半期からプラスに転じた。主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、中国経済の力強さが際立つ。

　回復をリードしたのが製造業だ。1月末から強力な新型コロナウイルス感染症対策を全国規模で実施した中国では、3月中旬ごろには生産活動再開の動きが見られるようになった。それに伴い、工業生産は第1四半期の前年同期比8.4％減から第2四半期には4.4％増まで急回復している。

　また、中国メディアの財新と英国の調査会社IHSマークイットが発表した7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月比1.6ポイント増の52.8と、約9年半ぶりの高水準に達した。国家統計局が公表している製造業PMIも51.1となり、市場予想を上回った。

　一方、消費の回復は依然として鈍い。2020年上期（1〜6月）の社会消費品小売総額は前年同期比11.4％減（1Q：19.0％減、2Q：3.9％減）となっている。経済成長モデルが消費主導型へと転換してきた中国において、個人消費の低迷が経済成長に与えるインパクトは大きい。

　危機で成長エンジンに不具合が生じたとき、中国政府が点火するエンジンが「投資」だ。例えば、2008年のリーマン・ショック直後に実施された4兆元に及ぶ大型景気刺激策により、資本形成（投資）の経済成長への寄与度は2008年の53.2％から2009年には過去最高となる86.5％まで高まり、中国経済のV字回復をけん引した（データは国家統計局）。

　この4兆元の大半はインフラ投資に使われたが、今回のコロナ危機においても同様の動きが見られる。2008年と違うのは、その資金の多くが地方政府債券の発行によって調達される点だ。

　5月の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が読み上げた「政府活動報告」においても、地方専項債（特別債）を3.75兆元（約57兆円）発行し有効投資を拡大する計画が示されている。

年後半に増加が見込まれるインフラ投資

　それでは2020年上期における地方債の発行状況はどうなっているのであろうか。中国の金融情報会社Windのデータベース上に記録されている地方債発行データを集計した。

　2020年6月末までに発行された地方専項債は総額2.37兆元。政府活動報告で示された計画に基づくと、あと1.38兆元が調達可能となる。

　比較的発行数の少ない計画単列市（大連・青島・寧波・アモイ・深圳）を除く省級政府（直轄市・省・自治区）の発行状況を見ると、東部沿海地域に位置する経済規模の大きい都市の発行額が多く、比較的発展が遅れた中西部の内陸都市や近年景気低迷が続く東北部が少ないという傾向が見て取れる。

　発行状況を時系列で見てみると、全体の約50％が5月以降に発行されている。中国国家統計局が発表した1〜6月におけるインフラ投資は前年同期比2.7％減となっているが、地方債の発行から実際に投資が実行されるまでのタイムラグを考慮すると、年後半にかけインフラ投資の伸び率は高まってくると予想される。

　そのインフラ投資の中で最も注目を集めているのが、中国政府が建設を加速させている「新型インフラ」だ。中国国内では、この新型インフラをテーマとしたシンポジウムやセミナーの開催が増えていることからも、その注目度の高さがうかがえる。私も、7月中旬にオンラインで開催された『新型インフラ下の日中韓産業チェーン協力ハイレベル対話』にゲストスピーカーとして参加したが、主催者によると、ライブを視聴した人は約1000人に上ったという。

新型インフラの定義

　それでは新型インフラとは具体的にどのようなインフラを指すのであろうか。

　これについては、中国の経済政策を決定する上で重要な役割を果たしている国務院の中核組織「国家発展改革委員会」の伍浩イノベーション・ハイテク発展司長が4月の記者会見で詳しく説明している。

　現時点における定義としては、新型インフラには主に「情報インフラ」、「統合インフラ」、「イノベーションインフラ」が含まれるという。

　情報インフラとは、次世代情報技術をベースに進化した、「通信ネットワーク（5G、IoT、産業インターネット、衛星インターネット）」、「新テクノロジー（AI、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン）」、「コンピューティング（データセンター、高度計算センター）」などのインフラを指す。

　統合インフラとは、インターネット、ビッグデータ、AIなどの技術を用いて従来型インフラを高度化したもので、高度道路交通インフラ、高度エネルギーインフラなどが含まれる。

　イノベーションインフラとは、科学研究、技術開発、商品開発をサポートする公共インフラを指す。

　政府プロジェクトが呼び水となり、これらの分野には民間からも巨額の投資マネーが注ぎ込まれるだろう。実際に、一部ではすでに投資拡大の動きも見られるようになっている。例えば、中国通信大手3社合計の5G関連投資計画を見ると、19年比で約4.4倍となる1803億元（約2.7兆円）を今年一気に投じる。

　また、「政府活動報告」では新型インフラ以外にも、新型都市化の建設や交通・水利などに関わる重要プロジェクトの建設の強化についても言及している。前述の地方専項債の具体的な内容を見ると、最近では、「交通インフラ」、「新区（園区）建設」、「都市化」関連のプロジェクトが多く見られる。

　過去の事例に鑑みると、巨大国家プロジェクトにはスタート初期から参入するのが中国ビジネス成功の基礎となる。また、都市ごとの投資分野も異なるため、中国でビジネスを展開する我が国の関連企業も、どの都市でどのような分野に積極投資が行われるのかを十分に注視する必要があろう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00022/
＞この4兆元の大半はインフラ投資に使われたが、今回のコロナ危機においても同様の動きが見られる。2008年と違うのは、その資金の多くが地方政府債券の発行によって調達される点だ。

インフラ投資資金を中共政府が出したのではなければ、誰が出したのでしょう。
地方政府は資金を出したのではなく、債券を発行して資金を調達したのです。

では資金の出所は、外資しかありません。
おそらく、経済制裁を受ける前の香港を経由して中共市場に流れ込んだのでしょう。

半年以上が経っても、まだ債権を返済できる目処は立っていないようです。
中共で最も成長著しいFinTech（フィンテック）でさえ、十分な資本を満たしていないようですw

中国フィンテック企業、2年以内に資本要件満たす必要＝銀保監会
2021年3月2日1:48
［北京　２日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、国内フィンテック企業は自己資本比率の基準を最長で２年以内に満たす必要があると述べた。
主席は記者会見で、マイクロ融資や消費者金融を提供する企業、プラットフォーム企業が運営する銀行は全て、他の金融機関と同様に、十分な資本を確保する必要があると説明。（以下略）
https://jp.reuters.com/article/china-finance-technology-idJPL3N2L01GQ

今年は、中共結成百周年でです。
習近平の面子に賭けて、何が何でも地方債の崩壊を防ぐでしょう。
香港で人権弾圧を行えば、香港経由で資金が入って来ない代わりに、出る事も出来なくなります。

ジェノサイドも正気の沙汰ではありませんが、今年の習近平の狂気には更に拍車がかかりそうです。
親中派のバイデンも敵対するしかないのではw