最低賃金を全国一律に上げると地方経済が破壊

最低賃金、全国一律に　自民議連がコロナ後へ提言検討
2020/11/23 2:00

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。

党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。

首相は10月の所信表明演説で「地方の所得を増やし、消費を活性化するため最低賃金の全国的な引き上げに取り組む」と明言した。議連は政府の議論を党側から後押しする。

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給で、日本は地域で異なる。年1回、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに各都道府県で議論し、実際の引き上げ額を決める。

2020年度の最高額は東京都の1013円、最低は秋田県や鳥取県などの792円で、その差は221円になる。全国一律化が実現すると、引き上げになる地域が多くなるとの見方が多い。

20年度は新型コロナウイルスの影響で政府の審議会が目安の提示を見送った。首相は安倍前政権で年3%程度だった最低賃金の引き上げ率を5%程度にすべきだと主張したことがある。

議連は米欧の制度を参考とする。米国は全国一律の「連邦最低賃金」と州内一律の「州別最低賃金」がある。英国、ドイツ、フランスなどは全国一律で、主要7カ国（G7）で地域ごとに異なるのは少数派となる。

与党内には異論もある。最低賃金の引き上げで人件費が増えれば、中小企業の経営が悪化して雇用が減る懸念がある。日本商工会議所など中小企業3団体は19年、全国一律を含む引き上げに反対する声明を出した。

衆院議員の任期満了まで1年を切り、迫る衆院解散・総選挙を見据えれば自民党の支持基盤である中小企業の反発を招きたくないとの議員心理も働く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66539020T21C20A1PE8000/
＞菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。

生産性が地域ごとに異なるので、細かなメンテナンスが必要です。
一律に最低賃金を上げると、韓国のように労働コストの上昇で、失業者が増え、経済が破綻します。
人や物、情報がすでに集中している都心に、地方が同じ労働コストで競争しても負けます。
地方経済が衰退して、益々東京一極集中が進みます^^;

＞英国、ドイツ、フランスなどは全国一律で、主要7カ国（G7）で地域ごとに異なるのは少数派となる。

欧州の地方経済が衰退する訳だ^^;

＞意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。

今年後半から注目を浴びているデービッド・アトキンソン社長は英国人だけど、ゴールドマンサックスに勤めていたグローバリストです。
竹中平蔵と気が合いそうですw

バイデンは最低賃金引き上げを公約にしているので、同盟国である日本にも強要してくるかも知れません。

米国の連邦最低賃金は時給７・25ドル　2009年から11年間据え置き〜米民主党は15ドルまで上げる政策を提言
2020年10月19日02時45分
バイデン候補と民主党の時給１５ドルへの政策とか経済政策に、金融界などからも期待がだんだん高まっているのだそうです。（抜粋)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202010190245181

日本に内憂外患の大波がやって来るかも^^;