正直者が馬鹿を見る制度

企業が休業手当を支給するよりも
社員が個人で休業補償申請をした方が
金額が多くなる可能性が出て来たのです。

本来ならば会社都合で休業をした場合に
休業手当を支給するのが法定ですが、
「コロナであれば会社都合ではない」との
理論も発生しております。
よって、会社都合ではない休業なので
賃金無支給で休業手当無支給もアリ
との方針の企業もあります。

この救済措置として
政府は個人申請ならば
給料の８割支給を検討中です。

休業手当は労働基準法により定められており
その支給基準となる平均賃金の算出法も
決まっています。

仮に・・・
1月賃金が31万円
2月賃金が29万円
3月賃金が31万円
ならば
31万円＋29万円＋31万円
＝91万円
これを1月1日から3月31日までの
暦日（勤務日ではなく全日数）である
91日（31日＋29日＋31日）で割ります。
91万円÷91日＝1万円
平均賃金は日額1万円となります。

休業手当は
労働基準法により平均賃金の6割以上を
支給することが定められています。

また、新型コロナウイルス対策として
休業手当6割支給の内、90％を政府負担とし
休業手当の10％だけを企業が負担となりました。

また、続いての政府支援策として
休業手当を平均賃金の6割超の金額を支給する場合は
6割超の部分の100％を政府負担としました。

上記の例に従いながら、
週休二日制の企業のに場合で
休業手当を平均賃金の10割支給として割り出すと

５月ならば土日祝は本来の非営業日なので
1か月休業としても実質１８日間の休業となり
１８万円の休業手当が支給となります。

新型コロナウイルス対策の雇用調整金制度を
利用すると休業手当の90％は政府負担なので
会社負担は10,800円です。

4月は21日間休業で21万円支給。
6月は22日間休業で22万圓支給。
となります。

しかし、企業が休業手当を支給せずに
個人で申請をした場合に
給料８割支給ならば
毎月２４万円の支給となり、
会社の負担は無しです。

これでお分かりのとおり
個人申請で給料8割支給ならば
個人申請の方が社員にとっては
会社からの休業手当よりも支給額が多く
また、会社は1円も負担しないで済みます。

ここまで苦労して
会社も社員も得をしない
雇用調整助成金利用の
休業手当支給をする必要が
あるのでしょうか？


■執行遅延で実効性に疑問＝後手後手の２次補正
(時事通信社 - 05月28日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6098288