日本製鉄鋼・アルミの7割は関税除外でも業績上向かず^^;

米追加関税、日本の鉄鋼・アルミ7割除外　代替難しく
2020/8/11 18:00 (2020/8/12 5:13更新)

トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。

米国は18年3月に輸入規制を発動し、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の追加関税（従来の関税率は10%未満）を課した。日本企業が輸出する製品への影響も大きいとみられていたが、経済産業省の分析によると、重量ベースで今年5月は78%、6月は64%が除外されていた。

6月時点で免除対象となっているのは、自動車のボルトやナット向けの強度に優れた線材や、油田の油井管に使う耐久性の高い鋼管など。品目ベースでは鉄鋼が1万2149製品、アルミは114製品だ。

米政府は追加関税の対象品目であっても、自国内で代替調達しにくい製品には適用しない方針を示している。日本製品を必要とする米自動車メーカーや商社が除外を申請すれば審査に入る。

除外認可は1年ごとに更新する必要がある。6月時点で鉄鋼は63%、アルミは76%が適用除外になっている。残りも大半が除外へ向けた審査中だ。経産省によると、新型コロナウイルスの影響で更新認可が遅れており、手続きが進めばさらに除外対象が増える可能性がある。

他国も追加関税の免除を受けているが平均42%にとどまる。鉄鋼では日本の63%に対しドイツは52%、中国は43%となっている。

トランプ政権は自国産業の保護に走っているが、競争力は思惑通りには高まっていない。ニューコアなど米国の鉄鋼大手3社は19年12月期は減益や赤字で、足元もコロナ禍で業績は振るわない。

日本勢の19年の米国への鉄鋼輸出量は128万トンで、全輸出量の約4%にとどまる。米中貿易摩擦に伴う需要低迷などの影響で17年に比べて約3割減った。中国勢などとの競争激化で、日本製鉄やJFEスチールは20年3月期に巨額の赤字を計上した。追加関税の適用除外は技術力の証明ではあるが、業績を上向かせる効果は期待できないのが実情だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62514280R10C20A8MM8000/
米国のメーカーは、技術開発に費用をかけないので、なかなか国際的な競争力が付きません^^;

技術開発を促進する為に、技術開発費に対して軽減税率措置でもすれば良いのだろうけど、政府の民間企業への過度な干渉と言われるのだろうね。
せめて、中共製品への競争力を付ける開発費ぐらいは、大目に見ても良いと思うけどw