【 国家情報法がある限り... 】

TikTok日本法人が「中国政府にデータを渡したこともなく、要請されても渡さない」と声明を出しても、
中国人の全て、中国のいかなる組織についても、中国の情報活動に協力すべきと義務付けている「国家情報法」がある限り、TikTokが何を言おうと信じることができません。

国家情報法で情報提供が義務付けられているため、TikTok側の判断ではなく、中国共産党が判断権を持っています。
経済メディアを見ると、驚くほどこのことについて知らない方が多く愕然としました。

https://anonymous-post.mobi/archives/2064

■米、ＴｉｋＴｏｋへ制裁論＝「中国色」払拭に腐心
(時事通信社 - 07月24日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6169407