７月２１日の行書問題

○時事問題

１、２０２０年６月

ア、6/16北朝鮮は、韓国が約16億円の血税を拠出して建設された南北共同連絡事務所を爆破した。事前に金正恩委員長の妹の(１)党第1副部長から予告があった

ア、１の金与正(キムヨジョン)

イ、中国とインドの国境の(２山脈)地帯で両軍が激突し両軍合わせて数十人が亡くなった。これに対してインドでは反中ムードが高まっている。インド政府は安全保障上の問題(スパイ等の疑惑)を理由に中国製の59のアプリを禁止すると発表した。ショート動画アプリ(３)や対話アプリ(４)も今回の対象になった。

イ、２のヒマラヤ山脈、３のTikTok(ティックトック)、４のWeChat(ウィーチャット)

ウ、理化学研究所が運用している(５)がスーパーコンピュータTOP500で1位となり、2011年の「京」以来の1位を日本勢が奪還した。CPUは日本の企業(６)が開発した。

ウ、５の富岳(ふがく)、６の富士通
←ふーん、サクサク機能ごっこしてんだ？

ウザい時事おしまい＼(^o^)／

Ｈ２９

○基礎法学のその他ーレベル３

２、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

「『犯罪論序説』は［ ア ］の鉄則を守って犯罪理論を叙述したものである。それは当然に犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と解する概念構成に帰着する。近頃、犯罪としての行為を［ イ ］と［ ウ ］性と責任性とに分ちて説明することは、犯罪の抽象的意義を叙述したまでで、生き生きとして躍動する生の具体性を捉えて居ないという非難を受けて居るが、…（中略）…［ イ ］と［ ウ ］性と責任性を区別せずして犯人の刑事責任を論ずることは、いわば空中に楼閣を描くの類である。私はかように解するから伝統的犯罪理論に従い、犯罪を［ イ ］に該当する［ ウ ］・有責の行為と見、これを基礎として犯罪の概念構成を試みた。
本稿は、京都帝国大学法学部における昭和7-8年度の刑法講義の犯罪論の部分に多少の修正を加えたものである。既に『公法雑誌』に連載せられたが、このたび一冊の書物にこれをまとめた。」

以上の文章は、昭和8年に起きたいわゆる［ エ ］事件の前年に行われた講義をもとにした［ エ ］の著作『犯罪論序説』の一部である（旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。）。

1.
ア、罪刑法定主義 　イ、構成要件　ウ、 違法
エ、瀧川

2.
ア、自由主義 　イ、形成要　ウ、 相当
エ、矢内原

3.
ア、罪刑法定主義 　イ、侵害要件　ウ、 違法
エ、澤柳

２
こたえ
『１』
ア．罪刑法定主義が入る。
罪刑法定主義とは、罪と刑とが法律により定まっている制度である。
『犯罪論序説』とは、瀧川幸辰（京都大学教授−刑法）著の刑法の教科書である。
通説によると犯罪は、「（法律によって定まっている）構成要件に該当し」「違法」でありかつ「責任がある（有責）」行為でなければならない。
責任があるというのは、その行為の結果をその行為を行った人に問えるかの問題である。

イ．構成要件が入る。
例えば、「マネキン」は人でないからそれを壊しても「殺人罪」の構成要件には該当しない。
←器物はどうなるんだろうね(^▽^;)

ウ．違法が入る。
上記アを参照。違法というのは、社会秩序に違反するというぐらいの意味だと思っていただきたい。たとえば、AがBに殴りかかったので、Bが応戦しAが負傷した場合、Bの行為は正当防衛とされる可能性が高く、正当防衛が認められれば、違法性が阻却され、無罪となる。

エ．瀧川が入る。
これは、中学ぐらいに習ったと思われる「瀧川事件」である。
京都大学の教授であった瀧川氏に対し、文部省が処分した事件である。いわゆる赤狩りとみて差し支えない。ことは、瀧川教授に限らなかった。思想弾圧事件といえよう

ジリジリ基礎法学も完了(^-^)v

Ｈ２７

◯一般知識の個人情報保護ーレベル４

３、情報公開法*1 および公文書管理法*2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
2. 公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
3. 公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。

注）
*1　行政機関の保有する情報の公開に関する法律
*2　公文書等の管理に関する法律

３
こたえ
『２』
2．誤り。
公文書管理法は第1条で、独立行政法人等の文書管理について定めている

R元

○一般知識等の経済ーレベル３

４、日本の雇用・労働に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア．日本型雇用慣行として、終身雇用、年功序列、職能別労働組合が挙げられていたが、働き方の多様化が進み、これらの慣行は変化している。
イ．近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。
ウ．兼業・副業について、許可なく他の企業の業務に従事しないよう法律で規定されていたが、近年、人口減少と人手不足の中で、この規定が廃止された。
エ．いわゆる働き方改革関連法*により、医師のほか、金融商品開発者やアナリスト、コンサルタント、研究者に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなった。
オ．いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。
（注）*　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

１、ア・ウ２、ア・エ３、イ・ウ
４、イ・オ５、エ・オ

４
こたえ
『４』
イ．妥当である
近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、最近では、役員を除く雇用者全体のおおよそ4割程度を占めるようになった。

オ．妥当である
いわゆる働き方改革関連法*により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられた。

R元

○商法の会社法ーレベル３

５、株式会社の設立における出資の履行等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア．株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ．発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ．発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
エ．設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
オ．設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。

１、ア・イ２、ア・オ３、イ・ウ
４、ウ・エ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『５』
エ．誤っている
設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。

オ．誤っている
設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない

H２８

○行政法の記述−レベル４

６、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。
６
正解例
１、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。（41字）

２、Ａ市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（36字）

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

１、何法において
２、いかなる機関が罰則を科すか
３、その罰則のことを何というか

が問題となる。
↓
１の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。
↓
２のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている（地方自治法第255条3）。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている（地方自治法第255条）。
↓
地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
↓
３、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

Ｒ元

◯ 行政法の行政手続法ーレベル４

７、行政指導についての行政手続法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
２、行政指導は、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいい、その相手方が特定か不特定かは問わない。
３、地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠が条例または規則に置かれているものについては、行政手続法の行政指導に関する定めの適用はないが、その根拠が国の法律に置かれているものについては、その適用がある。
４、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
５、行政指導指針を定めるに当たって、行政手続法による意見公募手続をとらなければならないとされているのは、当該行政指導の根拠が法律、条例または規則に基づくものに限られ、それらの根拠なく行われるものについては、意見公募手続に関する定めの適用はない。

７
こたえ
正しいものは
『４』
4．正しい。
行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない（行政手続法35条3項）。

Ｈ２２

○行政法の行政手続法ーレベル２

８、行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まれない。
2. 地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合には、意見公募手続が義務付けられている。
3. 意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる。
4. 意見提出の期間は同法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。

８
こたえ
正しいものは
『３』
正しい。
行政手続法第39条1条
意見公募手続きでは、広く一般の意見を求めることになっており（行政手続法第39条1条）、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できる

Ｈ３０

◯行政法の行政不服審査法ーレベル３

９、行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。
2.不作為についての審査請求は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされていないときにも、なすことができる。
3.不作為についての審査請求の審査請求期間は、申請がなされてから「相当の期間」が経過した時点から起算される。
4.不作為についての審査請求の審理中に申請拒否処分がなされた場合については、当該審査請求は、拒否処分に対する審査請求とみなされる。
5.不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。

９
こたえ
『５』
5．妥当である。
審査庁（審査請求がされた行政庁）は、同庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない（行政不服審査法9条1項）。この審査請求には、処分に対する審査請求だけでなく、不作為に対する審査請求も含まれる。

Ｈ３０

◯行政法の行政不服審査法ーレベル３

１０、行政不服審査法の定める審査請求に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．審査請求は、代理人によってもすることができ、その場合、当該代理人は、各自、審査請求人のために、原則として、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げは、代理人によってすることはできない。

イ．審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

ウ．審理員は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合において、審理の進行のため必要と認めるときに限り、当該申立てをした者に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

エ．審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

オ．審査請求人以外の者であって、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ
4.ウ・オ 5.エ・オ

１０
こたえ
『５』
エ．正しい。
審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する（行政不服審査法15条1項）。

オ．正しい。
利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる（行政不服審査法13条1項）。

Ｈ３０

○行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、次の文章は、地方公共団体の施策の変更に関する最高裁判所判決の一節である。空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

・・・［ア］の原則は地方公共団体の組織及び運営に関する基本原則であり、また、地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、右施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることはもとより当然であって、地方公共団体は原則として右決定に拘束されるものではない。しかし、右決定が、単に一定内容の継続的な施策を定めるにとどまらず、特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつ、その活動が相当長期にわたる当該施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合には、右特定の者は、右施策が右活動の基盤として維持されるものと［イ］し、これを前提として右の活動ないしその準備活動に入るのが通常である。このような状況のもとでは、たとえ右勧告ないし勧誘に基づいてその者と当該地方公共団体との聞に右施策の維持を内容とする契約が締結されたものとは認められない場合であっても、右のように密接な交渉を持つに至った当事者間の関係を規律すべき［ウ］の原則に照らし、その施策の変更にあたってはかかる［イ］に対して法的保護が与えられなければならないものというべきである。すなわち、右施策が変更されることにより、前記の勧告等に動機づけられて前記のような活動に入った者がその［イ］に反して所期の活動を妨げられ、社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に、地方公共団体において右損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された［イ］関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の［エ］責任を生ぜしめるものといわなければならない。そして、前記［ア］の原則も、地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合にはその行動になんらの法的責任も伴わないということを意味するものではないから、地方公共団体の施策決定の基盤をなす政治情勢の変化をもってただちに前記のやむをえない客観的事情にあたるものとし、前記のような相手方の［イ］を保護しないことが許されるものと解すべきではない。

1.信義衡平 2.私的自治 3.公平 4.信頼 5.確約 6.契約 7.財産 8.債務不履行 9.不法行為 10.団体自治
11.平等 12.刑事 13.住民自治 14.比例 15.権利濫用禁止 16.過失 17.期待 18.継続 19.監督 20.措置

地方自治法に民法がσ(^_^;)
１１
こたえ
アの１３の住民自治→イの４の信頼→ウの１の信義衡平→エの９の不法行為

ア．住民自治
地方自治法1条。「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」
地方自治法1条の「地方自治の本旨」は、明文では定義はされてないが、一般に、団体自治と住民自治の意味があると解されている。
住民自治とは、実際に居住している地域の住民がその地域の行政を自分たちの意思にしたがって自主的に行うことである。
この「地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合にはその行動になんら法的責任も伴わないということを意味するものではないから・・・」との文言から住民自治が類推できる。

イ．信頼
行政法では、「信頼保護の原則」という用語を使うことがある。「信頼保護の原則」とは、行政主体の言動を信頼し、これに従った者を保護しようとするもので、信義誠実の原則と同義ないし、それを発展させたものとして扱われている。

ウ．信義衡平
「信義誠実の原則」「信義則」と同義。
行政法の一般原則である「信義誠実の原則」は、もともと民法1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」に由来し、当該規定が私法の一般原則のみならず、行政法の分野を含めた法律関係全般に妥当するようになったものであるが、行政法の法律関係では、より慎重な適用が求められる。なぜならば、信義則の適用を安易に認めた場合、個人の権利・利益を保護するために、違法な行政活動を維持することにつながりかねず、法治行政の原理に反するからである。
信義衡平の「衡平」とは、つりあい（バランス）がとれているという意味があり、単に相手方に対して「誠実」に行動するのみならず、相手方の期待を含め、諸般の事情を適切にバランスよく考慮するとの意味が込められていると思料できる。

エ．不法行為
この「イ関係を不当に破壊するものとして、違法性を帯び・・・」から類推できるであろう。
本判例では、「損害を補償するなどの代償的措置を講ずるとなく・・・・」としており、一度なされた決定について変更すること自体を否定する趣旨ではないので、その措置を講ずれば、一度なされた決定を変更できるとの趣旨である。

民法もおしまい、あと少し(^^)/

Ｈ３０

◯民法の記述ーレベル３

１２、甲自動車（以下「甲」という。）を所有するAは、別の新車を取得したため、友人であるBに対して甲を贈与する旨を口頭で約し、Bも喜んでこれに同意した。しかしながら、Aは、しばらくして後悔するようになり、Bとの間で締結した甲に関する贈与契約をなかったことにしたいと考えるに至った。甲の引渡しを求めているBに対し、Aは、民法の規定に従い、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか。40字程度で記述しなさい。なお、この贈与契約においては無効および取消しの原因は存在しないものとする。

１２
正解例
Aは書面によらずかつ履行が終了していない事を理由として、贈与契約を、撤回すべきである。（43字）

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる（民法549条） 贈与契約は、諾成契約であるから、書面にしなくても有効に成立するが、書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる（民法550条本文）が、履行の終わった部分については撤回できない（民法550条但書き）。
これによると、Aは甲を贈与する旨を口頭で約したとされていることから、書面によらない贈与契約であると解される。また、Bは甲の引渡しを求めているので、履行が終わっていないことになる。したがって、Aは、書面によらない贈与であることと、履行が終わっていないことを理由として、贈与契約の撤回を主張すべきである。