5月25日、緊急事態宣言が日本全国で解除されました。
安倍首相は記者会見で、「わずか一カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と語りました。全国的にも「これでコロナは終わった」という雰囲気が出始めています。
その矢先に、28日に北九州市で21人の感染が発表され、北橋健治市長が「このままでは間違いなく大きな第２波に襲われる」と危機感を募らせました。
北九州市、新たに２１人感染 市長「大きな第２波襲う」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染者が再び増加している北九州市は２８日、新たに２１人の感染確認を発表した。２３〜２８日の市内の新規感
www.tokyo-np.co.jp
東京でも28日、新規感染者数が15人で、3日連続で増加しています。
東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加
東京都は、28日都内で新たに15人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表し...
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これが第二波なのか、それとも第一波が収束していなかったのかは、考え方次第です。しかし、「第二波を警戒しよう」という人のなかでも、ここまで早く到来すると予想していた人は、多くはなかったようです。
政府は感染者増を予測していたのに、緊急事態宣言を解除した
実は26日、極めて重要な報道がありました。今後感染者が増加すると予想していたにも関わらず、政府は緊急事態宣言を解除したというものです。
宣言解除、政治判断で前倒し 「25日以降の数字怖い」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が25日、全国で解除された。宣言は4月7日から49日間に及び、経済への深刻な影
digital.asahi.com
なぜ、解除したのでしょうか。記事には凄まじいことが書いてます。
「25日以降の数字を待つのは怖い」。前倒しの理由をそう語る政権幹部もいた。大型連休後、外出自粛などに「緩み」（西村康稔経済再生相）があったと政府はみており、2週間前後の潜伏期間を経た連休後の感染者の数字が出て悪くなれば、解除の時期を逸することも想定された。（強調は筆者）
「あと数日で第二波が来るから、今のうちに解除しておこう」というのが政権の本音だった。
これ、「もうすぐ会社が倒産しそうだから、今のうちに社債を募っておこう」というのと同じです。そんな会社が、まともな会社なわけありません。
緊急事態宣言解除の問題点
なぜ政府は、北九州や東京での感染者増のようなことがあるとわかっていたにも関わらず解除したのでしょうか？
緊急事態宣言の解除が、経済を懸念したのは確かでしょう。
解除後に経済社会活動の水準を段階的に引き上げることにも積極的だった。首相は会見で「解除基準の中に入れたわけではない」とした一方で、経済状況は「常に私の頭にある」。ある政府関係者は「直前になり、経済活動への制限を緩くする方向に議論が進んだ」と打ち明ける。（強調は筆者）
さらにその背景には、検察庁法改正案および黒川弘務「検事長」の賭博問題によって、内閣支持率が急低下している。それに歯止めをかけたかった、という思惑が見えます。
ここには問題点が二つあります。
�仝蹐辰神�治主導と科学軽視の問題
諮問委員会の委員たちは、次のように証言しています。
イベント開催や観光を含む人の移動などについて、おおむね3週間ごとに緩和する考えを提示したが、諮問委員会の一人は「疫学的な根拠はなく、よく分からない」と受け止めた。
25日午前の諮問委は政府が提示した解除を承認したが、複数の参加者が会合後の取材に「万々歳で解除をどうぞということではない」「3密が復活しそうで心配している」など懸念を示した。28日とみられていた判断時期が、首相の意向で前倒しになったことに不満をもらす専門家もいた。（中略）別の参加者の一人は言う。「（前倒し判断は）政治判断だろう。専門家側からの話ではない」
専門家の抵抗の中で、解除を首相サイドが押し切ったわけです。
ごく最近、政府答弁に反して、専門家会議で一切議事録が作られていないことが明らかになっています。
都で22人感染 15日ぶり20人超
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6100285
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