■大阪府、休業要請を段階解除へ 「国は出口戦略がない」
(朝日新聞デジタル - 05月01日 21:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6068619
もう、安倍政権は死に体ですね。
休業要請する一方で、そのための保証はしないのです。
要するに企業に「霞を食って生きろ」と言っているのに他なりません。
どうしてこのような矛盾したことを平気で言うのでしょうか?
ひとえに「金がない」という理由からです。
しかしこれは真っ赤な嘘です。お金はあるのです、しかもたっぷりと。
これまで何度も指摘してきましたが、
安倍内閣の機能不全の病根は、財務省にあります。
彼らは国の予算を一手に握り、生殺与奪の権力を欲しいままにしています。
安倍晋三も他の国会議員も、それに気づいてはいるのですが、
麻生が完全に洗脳されているために、手も足も出ない状態です。
財務省のバイブルは「国民の命よりも緊縮財政」です。
つまり、国民がどれだけ苦しんでも、とにかく「お金を出さない」ことなのです。
この期に及んで、消費税廃止に必死で抵抗する理由もそこにあるのです。
許せないことは、国会議員と違って彼らが国民に選ばれた代表でもないことです。
その彼らが、議会よりも閣僚よりも、遥かに巨大な力を持っている不条理。
しかも、いくら国民が怒っても、彼らを辞めさせる方法すらないのです。
これだけ国民が憤激しているのにもかかわらず、財務省官僚は一向に動じません。
彼らは国民の怒りが、決して自分たちの身に及ばないことを熟知しているからです。
彼らは現代に生きている宦官に他なりません。
こんな人たちに、わたしたちは命を任せて、本当にいいのでしょうか?
もはや財務省こそが1990年代から現在まで、
日本経済を後退させ、デフレを放置し、国民を貧困化してきた元凶であり、
国家を死に至らしめる「癌細胞」と断言しても差し支えないでしょう。
この癌を今すぐに切除しなければ、早晩国全体が死亡してしまうのは確実です。
わたしたちは、もういい加減にこの事実に目覚めなくては間に合いません。
願わくば、次の動画を最後までご覧になって、ご納得の上、
どうか拡散をお願いしたいと存じます。
https://youtu.be/CMLYpWlQp1E
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