都立病院で働く現役の看護師さんからのＦＢへのメッセージの転載です。

感染者が今日１万人を越えたというが、これは検査で陽性だった人数でしかない。検査を要請しているのに検査してもらえない人の数は入っていません。これは疑いのある人を加えたら倍増では済まないだろう。


以下は、ＦＢへの大野和興さんの、Zhao Wenさんの投稿の転載の転載です。写真も転載です。

9時間前


昨日も日銀前は寒かったですが、都立病院の最前線でたたかう看護士さんからの熱いメッセージでした。他のみなさんの発言も良かったです。只今まとめ中です。次回は5月1日（金）を予定してます。

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大利英昭さん（都庁職病院支部）

本日の日銀前の行動に参加された皆さん。私は、都庁職病院支部で書記長を務めています大利英昭と言います。都立病院で働く現役の看護師です。本来は私もこの時間、皆さんと適切な距離を保って立っているはずでしたが、勤務の都合上かなわなくなりました。

そこでメッセージを送ります。

　今日本では、人気のいなくなった繁華街を白い防護服を着た労働者が消毒しているといった、イタリアのような光景は見られていません。コロナ肺炎の治療に当たった医療者が次々と倒れるといったことも起きてはいません。

　でも、いままで受けることができていた一般の医療が受けられなくなっている。という形で医療崩壊が静かに広がっています。昨日も、救急搬送されるまで10時間も病院を探し続けた、100件の医療機関から断られたといった報道がありました。

　おそらく予定していた手術を病院の都合で延期されてしまったという人が全国で何人も出ていると思います。予定されていた手術が延期されてしまい、とても不安になっているとおもいます。

　日本の病院は大丈夫なのかと多くの人が思っていることと思います。現場で緊迫感が増してきたのはここ1か月です。マスクが足りないということはありますが、今はまだ現場の士気は保たれています。しかしこの状況は先が全く見えません。緊急事態宣言は5月6日までですが、5月6日に事態が収束に向かっているとは、とても思えません。むしろマスク不足は深刻になっています。このウイルスとの長期戦を自らの身を感染から守りながら、最後まで担うことができるのか、誰もが不安を抱えています。

　日本の医療は、医療労働者が長時間勤務を行うことで何とか保たれてきました。それが今限界に来ています。日本の看護師の約10％が毎年離職していきます。それを新人看護師で埋め合わせて何とか辻褄を合わせてきたのが日本の病院です。つまり4月というのは、3月末までに退職した看護師の穴を新人看護師で埋めようとしていた時期です。

しかし当然、新人看護師はすぐに仕事ができるわけではありません。毎年、4月に配属された新人看護師が夜勤に入る6月頃までは最も人員配置が厳しい時期です。そこにコロナの感染がやってきました。どこの病院も非常に厳しい人員で業務を行わなくてはなりません。ですから私たち労働組合は、新人を定数に入れないで人員を配置してほしいと長年要求してきました。

しかし、医療費抑制政策の下、私たちの切実な要求は実現することがなく、今回の感染拡大を迎えてしまいました。やはり責任が問われなくてはいけないだろうと思います。

　90年代以降、医療費抑制政策を押し付けてきた政府の責任が、今誰が見ても明らかになってきていると思います。経済効率性だけを求めて医療費を抑制してはいけなかったのです。

日本のPCR検査数が少なすぎることが問題になっています。この背景には、保健所の数が減らされ続けたこと、各県におかれていたこのような時に検査を行う衛生研究所の体制が人員削減で弱体化していたことがあります。緊急事態宣言が全国に拡大されました。ネットカフェなどで過ごしていた人たちが全国で屋根を失ってしまいます。早急な対策が必要です。多くの人を路頭に迷わせては、感染症を封じ込めることはできません。

　今起きているのは、富裕層を豊かにする新自由主義政策のつけを、その政策の犠牲者である労働者階級が、自分たちの命で払わされているという、究極の事態です。

　このような、経済効率一辺倒で政策を行ってきた責任が問われなくてはいけません。

　最後に都政のことに触れます。

　安部官邸との比較で、この間小池都知事が評価されているようです。ちょっと待って欲しいと思います。小池都知事は、現在感染症医療を行っているすべての都立病院、公社病院を22年度中に地方独立行政法人にしようとしています。採算性を重視し、人件費を常に50％以下に切り詰め自治体の財政負担を減らすことに貢献する。これが地方独立行政法人です。コロナとの長期戦のさなかにこのようなことを行えば、都の医療供給体制は大きく後退することは確実です。失われなくていい命がまた失われることになります。このような政策を許してはいけません。
　
　医療の現場に物資を手中するように、都立公社病院の地方独法化を止めるように、SNSで拡散してください。10万円の給付が実現しそうです。官邸や都庁はSNSでの世論を気にしています。私たちの、命を守れという声を広げて、政治の在り方を共に変えていきましょう。