３月１８日のマンション管理士（マン管）問題

１、マンション管理適正化法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１、マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、20万円以下の罰金に処される。
２、マンション管理士は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
３、国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告させることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金に処される。
４、管理業務主任者は、登録が消除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、10万円以下の過料に処される。

１
こたえ
誤っているものは
『１』
１、誤っている
マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、20万円以下の罰金に処される。

２、甲マンション（会計年度は４月〜翌年３月）の理事会では、５月末に開催予定の通常総会までの新年度の経費の支出について協議している。この場合に関するＡ〜Ｄの各理事の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。

１、Ａ理事「理事長は、４月から新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでの間、理事会の承認を得て、経常的であり、かつ、通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経費の支出を行うことができます。」
２、Ｂ理事「理事会の承認を得て通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経常的な経費は、前年度の同経費の支出額のおよその範囲内であることが必要です。」
３、Ｃ理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨ることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」
４、Ｄ理事「新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでに支出した経費の支出については、当該通常総会において、その内容を報告しなければなりませんが、この場合においては、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなされます。」

２
こたえ
適切でないものは
『３』
３、適切でない
Ｃ理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨ることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」

３、マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１、「マンション管理士」とは、マンション管理適正化法第 30条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他援助を行うことを業務とする者をいう。
２、「管理事務」とは、マンションの管理に関する基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）の一部を含むものをいう。
３、「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。
４、「マンション管理業者」とは、マンション管理適正化法第 44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

３
こたえ
誤っているものは
『２』
２、誤っている
「管理事務」とは、マンションの管理に関する基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。）の一部を含むものをいう。

４、複合用途型マンションの管理組合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（複合用途型）によれば、適切なものはどれか。

１、収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。
２、店舗のための看板等の設置については、内容、手続等について、店舗部会において、使用細則を定める。
３、規約を変更しようとする場合には、総会の決議に加え、住宅部会及び店舗部会でのそれぞれの承認決議を必要とする。
４、敷地上にある店舗用駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てられる。

４
こたえ
適切なものは
『１』
１、適切である
収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。

５、甲マンション管理組合の理事会（平成27年４月開催）において、会計担当理事が行った平成26年度決算（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）に関する次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、前払金、未払金及び前受金とする。

１、平成27年３月に行ったエレベーター点検に係る費用８万円については、４月に支払ったため、収支報告書の支出の部には計上されておりません。
２、平成27年３月に、平成27年４月分の管理費８万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。
３、平成27年３月分の管理費のうち、３月末時点で、１名の組合員から入金されていませんが、これについては、入金がされた時点の年度の収支報告書の収入の部に計上することになります。
４、平成27年３月に支払った大規模修繕工事（完成時期は６月）の着手金については、貸借対照表の負債の部に計上されています。

５
こたえ
適切なものは
『２』
２、適切である
平成27年３月に、平成27年４月分の管理費８万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。

６、管理組合の税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、「収益事業」とは、法人税法第２条第13号及び同施行令第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

１、恒常的に空き駐車場が生じているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対し、募集方法は両者を分けずに広く行い、使用方法は区分所有者の優先性を設けずに同一条件で駐車場を使用させている管理組合は、区分所有者以外の者の使用料収入のみが収益事業に該当し、法人税が課税される。
２、管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される。
３、移動体通信業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、収益事業の不動産貸付業には該当しない。
４、管理組合に組合員が支払う管理費及び修繕積立金は、消費税の課税対象である。

こりゃなんとなし(^^;;
６
こたえ
適切なものは
『２』
２、適切である
管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される

７、マンションの建物（鉄筋コンクリート造）の調査・診断結果に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１、コンクリート中の塩化物イオンは、鉄筋腐食に影響を与えるほどの濃度でない場合（1.2kg/㎥未満）でも、コンクリートの強度に直接影響を与えるので注意が必要である。
２、外壁に張られたタイルのひび割れは、タイル自体が原因であることがほとんどであり、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることは少ない。
３、外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm〜0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。
４、ひび割れやはく離が梁の補強筋に沿って発生していたので、コンクリートの乾燥収縮によるものと判断した。

７
こたえ
適切なものは
『３』
３、適切である
外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm〜0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。

８、マンションの建物の診断における調査の目的と方法に係るア〜エの組合せのうち、適切なものの組合せは１〜４のうちどれか。

（調査の目的）（調査の方法）
ア 給水管内のさびの状態ー抜管（サンプリング）法
イ タイルの浮きやはく離ー放射線（Ｘ線）透過法
ウ 鉄筋の位置やかぶり厚さー自然電位法
エ コンクリートの中性化の深さードリル削孔（粉末）法

１、アとイ ２、イとウ ３、ウとエ ４、エとア

８
こたえ
適切なものは
『４』
ア、適切である
給水管内のさびの状態ー抜管（サンプリング）法

エ、適切である
コンクリートの中性化の深さードリル削孔（粉末）法

９、マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１、屋上防水のアスファルト防水コンクリート押え工法は、防水層の上にコンクリートの保護層（縦横３_程度の間隔で、伸縮目地を設ける。）を設けるもので、耐久性が高く、屋上を歩行用に開放する場合の防水工法として適している。
２、シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。
３、屋根防水層の改修におけるかぶせ工法は、既存の防水層を撤去せずに新たな防水層をかぶせるので、その適否は、既存の防水工法の種類の影響を考慮して判断しなければならない。
４、ポリウレタン系シーリング材は、ガラスを透過した紫外線により接着性が低下しやすいので、接着面にガラス越しの紫外線を受けるガラス面には用いない。

９
こたえ
適切でないものは
『２』
２、適切でない
シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。

１０、「マンションの修繕積立金ガイドライン」（平成23年４月国土交通省公表）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１、修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、多額の資金を管理する状況が生じる点に留意が必要である。
２、建物に比べて屋外部分の広いマンションでは、給水管や排水管等が長くなるほか、アスファルト舗装や街灯等も増えるため、これらに要する修繕工事費が高くなる傾向がある。
３、超高層マンション（一般に20階以上）は、外壁等の修繕のために建物周りに設置する仮設足場やゴンドラ等の設置費用が高くなるほか、施工期間が長引くなど、修繕工事費が高くなる傾向がある。
４、近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。

１０
こたえ
適切でないものは
『４』
４、適切でない
近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。

１１、マンションの遮音性能に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１、JIS（日本工業規格）によると、床の遮音等級はＬ値で示し、値が小さいほど遮音性が高く、界壁の遮音等級はＤ値で示し、値が大きいほど遮音性が高い。
２、外部騒音による生活への影響が低減されるよう開口部の遮音性能を高めるには、２枚の建具の間隔をあけた二重サッシにする方法がある。
３、同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。
４、一般的には、床仕上げ材を木質フローリングからカーペットにリフォームすることで、軽量床衝撃音に対する遮音性能を高めることができる。

１１
こたえ
適切でないものは
『３』
３、適切でない
同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音性能は低くなる。

１２、昭和56年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられたマンションの耐震性に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１、1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない。
２、中層の鉄筋コンクリート造の壁式構造のマンションは、壁量が多いため、一般に耐震性は高く、過去の大地震でも大きな被害を受けたものは少ない。
３、上層部と下層部で構造形式が異なるマンション（例えば下層階が鉄骨鉄筋コ ンクリート造・上層部が鉄筋コンクリート造）では、構造形式が切り替わる付 近の階で、層崩壊等の被害が集中するおそれがある。
４、耐力壁がバランス良く配置されていないマンションは、重心と剛心の位置が 異なるため、剛心を中心にねじれが生じる。

１２
こたえ
適切でないものは
『１』
１、適切でない
1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない

１３、マンションの住棟型式に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１、階段室型は、階段室から直接各住戸に入る型式で、廊下型に比べ各住戸の独立性は高い。
２、タウンハウス型は、各住戸に専用庭を持ち、ほかにコモンスペース（共用の広場、庭、駐車場など）を持つ低層の集合住宅である。
３、メゾネット型は、２階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。
４、コア型は、20階以上の超高層住宅で多く用いられ、エレベーター・階段室などを中央に置き、その周辺に多くの住戸を配置する型式で、方位によって居住性（採光・通風）に不利な住戸ができる。

１３
こたえ
適切でないものは
『３』
３、適切でない
メゾネット型は、２階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。

１４、マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１、給水設備の計画において、居住者１人当たりの１日の使用水量を75〜150ℓとする。
２、飲料用受水槽のマンホール面は、ほこりやその他衛生上有害なものが入らないように、受水槽の天井面より5cm程度立ち上げる。
３、水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度が、通常0.01mg/ℓ以上にしなければならない。
４、給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。

１４
こたえ
適切なものは
『４』
４、適切である
給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。

１５、マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１、サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる。
２、高層や超高層のマンションで採用されることが多い特殊継手排水システムは、伸頂通気管と通気立て管を設置することなく、汚水や雑排水を排水できる。
３、クロスコネクションとは、排水立て管と通気立て管を接続するもので、排水立て管内の圧力変動の緩和のために設置される。
４、マンションの排水には、汚水、雑排水、雨水の３系統があるが、雨水と雑排水は、同一の排水立て管を用いることがある。

１５
こたえ
適切なものは
『１』
１、適切である
サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる

１６、マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１、電気設備において、100V用の照明機器やコンセントのほか200V用の電磁誘導加熱式調理器（IHクッキングヒーター）に対応するため、住戸内配線を三相３線式とした。
２、換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第１種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。
３、ガス配管の土中に埋設されている白ガス管（亜鉛メッキ鋼管）は、30年程度経過すると漏洩ろうえいしやすくなる。
４、ガス瞬間式給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、１号は流量1ℓ/minの水の温度を20℃上昇させる能力をいう。

１６
こたえ
適切なものは
『２』
２、適切である
換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第１種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた

１７、マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、全戸が事務所又は店舗の用に供されている建物であっても、非木造３階以上の建物はマンションである。
２、２以上の区分所有者が存する建物であっても、住居部分に現に居住している者が全て賃借人であれば、マンション管理適正化法上はマンションではない。
３、住居と店舗とが混在し、それらの区分所有者が異なる建物は、マンション管理適正化法の適用を受けない。
４、人の居住の用に供される専有部分が１戸あるが、他の専有部分は別の区分所 有者が事務所として使用している建物は、マンションである。

１７
こたえ
正しいものは
『４』
４、正しい
人の居住の用に供される専有部分が１戸あるが、他の専有部分は別の区分所 有者が事務所として使用している建物は、マンションである

１８、マンション管理士Ａは、甲マンション管理組合の管理者である。この場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。

１、Ａは、道路交通法に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を猶予されたときは、マンション管理士の登録を取り消される。
２、Ａは、甲マンション以外の管理組合の相談に応じることはできるが、甲マンションの区分所有者等に対する助言、指導等を行うことはできない。
３、Ａは、管理者の実務を３年間経験した証明があれば、５年ごとの講習の受講義務を免除される。
４、Ａは、マンション管理士登録証を紛失したときは、マンション管理士の名称を使用することができない。

１８
こたえ
正しいものは
『１』
１、正しい
Ａは、道路交通法に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を猶予されたときは、マンション管理士の登録を取り消される。

１９、マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１、マンション管理業者がその事務所ごとに置く専任の管理業務主任者については、管理事務の委託を受けた管理組合（人の居住の用に供する独立部分が６以上）の数が100であった場合、管理業務主任者を４名（すべて成年者）以上置かなければならない。
２、マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第２項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない。
３、マンションの区分所有者である管理者が、自ら当該マンションの管理事務を業として行う場合は、マンション管理業に該当しない。
４、マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが、管理者等が置かれていない場合は、当該書面を当該マンション管理業者の事務所ごとに備え置き、マンションの区分所有者等の求めに応じ、マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。

１９
こたえ
誤っているものは
『２』
２、誤っている
マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第２項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない

２０、マンション管理適正化法の罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１、マンション管理士は、マンション管理士でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
２、マンション管理業者が、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませたときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
３、マンション管理業者の登録を受けない者がマンション管理業を営んだときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
４、国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられる。

２０
こたえ
誤っているものは
『４』
４、誤っている
国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられる。