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2019年10月18日00:11
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日韓併合時代の日本社会上層部の朝鮮人 植民地ではない証拠
参照：ウィキペディア親日反民族行為者↓
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参照：ウィキペディア親日派リスト↓
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参照：ウィキペディア反民族行為処罰法↓
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参照：ウィキペディア日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法↓
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参照：ウィキペディア日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
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韓国は日本に韓国を併合してくれと頼み、大韓帝国皇帝の御前会議で日韓併合を決定したことは、2017年6月11日付リーの日記「日韓併合の歴史的背景 The historical background of the Japan-Korea Annexation」に記述した。日韓併合は植民地支配ではない。
韓国が日本の植民地でない証拠に、日韓併合時代に朝鮮人日本兵の他、朝鮮人貴族、朝鮮人貴族院議員、朝鮮人衆議院議員、朝鮮人道知事、朝鮮人裁判官、朝鮮人総督府官吏、朝鮮人の役人、朝鮮人の警察官が多数いた。このように、日韓併合時代に多くの朝鮮人が日本社会の上層部を占めて活躍したことは、「過酷な植民地支配を受けた可哀想な韓国人、朝鮮人」という韓国の主張が嘘であることを示す歴史的事実である。
韓国は、「日本による過酷な植民地支配を受け、逆らうと拷問され、奴隷のように悲惨な扱いを受けた」という被害者芝居をして日本から賠償金を取るため、都合が悪い「日韓併合時代に日本社会の上層部で活躍した朝鮮人達」の存在を抹殺して隠蔽するため、彼らを「親日反民族行為者」と称して弾圧した。
韓国は弾圧に際し、現代社会においてあってはならない「後から法律を作り、過去に遡って当時は法的に犯罪ではなかった行為に当てはめて裁く」という禁じ手の遡逆法を制定した。
戦後の1948年8月、初代韓国大統領李承晩（イ・スンマン）政権は「反民族行為処罰法」を制定し、法に基づいて10月に反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置。親日派を逮捕し、一審のみによって死刑を含む判決を下すことができ、死刑、無期懲役、財産50％か全部没収、懲役刑等を課す法律である。特別裁判機関に559件が持ち込まれ、221件が起訴され、38件において死刑や公民権停止が執行された。しかし、朝鮮戦争直前の1950年3月、最高裁が死刑執行を停止したので、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かったとのこと。2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人の名簿を発表した。
2005年1月に施行された「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（通称は親日反民族特別法）」は、韓国の第16代大統領の盧武鉉（ノ・ムヒョン）指名の政府委員会の「親日反民族行為真相糾明委員会」の委員が、1904年の日露戦争開戦から1945年の第二次世界大戦終戦までを調査し、反民族行為者と認定した者に「親日派（チニルパ）」のレッテルを貼って排斥するという法律である。親日派と認定されることは、韓国で社会的に抹殺される人権侵害の法律である。
韓国は親日派を弾圧し、日韓併合に社会の上層部に多数の朝鮮人がいた歴史的事実を隠蔽する一方、韓国人は日本人に過酷に扱われたと主張するため、2004年3月5日に制定した「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」に基づき、2004年11月10日に「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」を設置。満州事変から太平洋戦争の間に強制動員（強制連行・強制労働、軍人軍属徴用、従軍慰安婦など）によって被害を受けた韓国人（在日韓国人などの在外国民も含む）の被害実態の真相糾明、及び被害者、遺族の認定などを行っているのは、日本にたかる目的のためである。
2005年2月より国民に対する被害申請の受け付けを開始し、現在までに政府の予測を遥かに超える22万件の被害申請が寄せられている。このため、発足以来今日までの委員会業務の大半が被害申請の審査に充てられている。
2005年12月に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定され、対象は、日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人、民間企業の東洋拓殖会社や殖産銀行の中央幹部と地方幹部等、広範囲に及び、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事が可能となった。制定理由は、韓国が日本に対し戦後の被害補償を求めるのに際し、朝鮮人親日派が、韓国の裕福な支配層、既得権益層と結びつきがあったと考えたからだ。2006年3月11日、同法に基づく仮処分申請が認められた。
2006年7月13日、大韓民国大統領所属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置され、反民族行為者が、当時の親日反民族行為で得た財産を調査、選定して国家に帰属するかの是非を決定し、委員会は2010年7月12日まで存続した。
話は戻るが、1991年、日韓の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直す「民族問題研究所」（所長は任軒永）が設立され、この民族問題研究所を母体とする「統一時代民族文化財団」傘下の委員会組織である親日人名辞典編纂委員会（委員長は尹慶老）が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物を、親日人名辞典に収録する目的で整理した資料が、親日派名簿、あるいは親日派目録（チニルパリスト）である。
2005年8月29日に行われた親日人名辞典編纂委員会第1回の発表では、3090人が名簿に収録された。2008年4月29日に行われた第2回の発表では新たに1686人が加えられ、現在では4776人が収録されている。
分野毎の親日派のリストは以下としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。
1.売国類似行為・追従者 : 124人
2.中枢院 : 279人
3.帝国議会 : 11人
4.官僚分野 : 1,608人
5.警察分野 : 450人
6.日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
7.判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
8.親日団体分野 : 272人
9.宗教分野 : 157人
10.文化/芸術分野 : 146人
11.教育/学術分野 : 68人
12.言論分野 : 40人
13.戦争協力 : 72人
韓国の大統領の朴正熙、韓国国歌を作曲した安益泰、大韓民国の国旗をデザインした朴泳孝、韓国の一万ウォン紙幤に使用されている世宗の標準肖像画を書いた金基昶などがリストアップされ、反民族行為を行なった人物として糾弾の対象にされている。
2007年12月10日 、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法」が制定され、2008年6月18日 に「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」が設置された。1965年に締結した日韓基本条約に関し、1938 年 4月 1日から 1945 年 8月 15 日の間に、日帝により軍人・軍務員又は労務者等として国外に強制動員された者とその遺族への人道的見地からの慰労金等の支援を目的とした。
2010年3月22日に「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」が制定、施行された。この特別法は、日本による強制動員被害の真相糾明と、被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給を目的とするもので、これにより、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」と「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」が廃止され、「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が新たに設置された。日本による強制動員被害の真相糾明と被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給を目的とし、日本による強制動員被害の真相糾明を加えて、被害者意識をより強調したものになっている。
しかし事実は、2017年04月14日付リーの日記「朝鮮人密入国の歴史と強制連行の嘘と朝鮮人大虐殺の嘘」にも記述したように、日本にいる韓国人、朝鮮人は、自らの意思で帰国を拒んだ者と密入国した者とその子孫である！
韓国は、不都合な存在の多くの親日派を抹消し、過酷な植民地支配を受けた被害者としての韓国人を演出し、日本から「戦時中の補償」という名目で金を巻き上げるため、数々の横暴な法律を施行して来たということだ。韓国は、正にならず者国家である！
日韓併合時代、朝鮮人貴族等の日本社会の上層部で活躍した主な者達は以下の通りである。朝鮮貴族令制定当初の1910年10月7日には、76名が爵位を受けたとのこと。
●朝鮮の王族
李載冕 - 李朝興親王、日本：王公族
●朝鮮の閣僚
李完用 - 李朝：内閣総理大臣、日本：侯爵
尹徳栄 - 李朝：侍従院卿、日本：貴族院議員
李根沢 - 李朝：軍部・農商工・法部大臣・侍従武官長、日本：子爵
李址鎔 - 李朝：内部・農商工・法部大臣、日本:伯爵
高永喜 - 李朝：法部大臣・度支部大臣・内部大臣臨時署理、日本：子爵
宋秉�� - 李朝：農商工・内部大臣、日本：伯爵
李秉武 - 李朝：軍部大臣、日本：子爵
趙重応 - 李朝：法部・農商工部大臣、日本：子爵
朴斉純 - 李朝：外部・内部大臣、日本：子爵
●日本軍将校
洪思翊 - 李朝：陸軍武官学校、日本：陸軍中将、連合軍占領下：戦犯処刑
趙東潤 - 李朝：侍従武官長、日本：陸軍中将・男爵
李秉武 - 李朝：陸軍副将、日本：陸軍中将
趙性根 - 李朝：陸軍参将、日本：陸軍中将
魚潭 - 李朝：陸軍正領、日本：陸軍中将
李煕斗 - 李朝：陸軍参将、日本：陸軍少将
金應善 - 李朝：皇太子陪従武官、日本：陸軍少将
李應俊 - 李朝：陸軍武官学校、日本:陸軍大佐、韓国：初代韓国軍参謀総長
金錫源 - 李朝：陸軍武官学校生徒、日本:陸軍大佐・金鵄勲章、韓国：韓国軍陸軍少将、第1師団長、国会議員
●貴族院議員
朴相駿 - 江原道知事、咸鏡北道知事、黄海道知事
●朝鮮貴族
朝鮮貴族（ちょうせんきぞく）は貴族制度の一種で、当主は公・侯・伯・子・男と5段階の爵位を持ち、李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分である。1910年の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）によって設けられたもので、1947年に昭和22年皇室令第12号（皇室令及附属法令廃止ノ件）によって廃止された。
朝鮮貴族に列せられた者
●侯爵
李載完 興宣大院君の甥。
李達鎔 李載完の相続人。
李載覚 荘献世子の玄孫。
李徳鎔 李載覚の相続人。
李海昌 昌山君。
李徳柱 李海昌の相続人。
李海昇 全渓大院君の玄孫。
尹沢栄 海豊府院君。純宗の舅。
尹毅燮 尹沢栄の相続人。
朴泳孝 哲宗の壻。日韓併合後、中枢院議長、貴族院議員となる。
朴賛汎 朴泳孝の相続人。
李完用 李允用男爵（朝鮮貴族）の弟。1910年に韓国併合ニ関スル条約に調印。1920年に伯爵より陞爵して侯爵となった。
李丙吉 李完用の相続人。
●伯爵
李址鎔 内部大臣。
李永柱 李址鎔の相続人で1928年襲爵。
閔泳璘 日韓併合後の1919年7月に阿片煙吸食罪で爵位を褫奪される。
李完用 日韓併合時に伯爵となり、1920年に侯爵となった。
宋秉�粥‘�本名は野田秉�粥Ｆ�韓の融和に努めた功績により、没後に正三位勲一等が追贈された。1920年に子爵より陞爵して伯爵となった。襲爵した子の宋鍾憲（野田鍾憲）伯爵は後に貴族院議員となった。
宋鍾憲 宋秉�瓦料蠡蛙諭�1925年襲爵。貴族院朝鮮勅選議員。
高羲敬 1920年子爵より陞爵。
高興謙 高羲敬の相続人。1934年襲爵。
高重徳 高興謙の相続人。1939年襲爵。
●子爵
李完鎔
李宅柱 李完鎔の相続人。1937年襲爵。
李埼鎔 1945年4月に貴族院朝鮮勅選議員となった。
朴斉純と朴富陽 朴斉純の相続人。1916年襲爵。
高永喜（高羲敬）高永喜の相続人。1916年襲爵し、1920年に伯爵となった。
趙重応
趙大鎬と趙重応の相続人。1919年襲爵。
趙源興 趙大鎬の相続人。1933年襲爵。
閔丙奭
閔弘基 閔丙奭の相続人。1940年襲爵。
李容稙 1919年失爵。
金允植 1919年失爵。
権重顕 1907年に羅寅永らのテロに遭うが、命拾いする。
権泰煥 権重顕の相続人。1934年襲爵。1947年に死去後、襲爵手続せず。
李夏栄
李圭元 李夏栄の相続人。1929年襲爵。1945年に死去後、襲爵手続せず。李鍾賛の父。
李根沢
李昌�癲〕�根沢の相続人。1920年襲爵。1947年に死去後、襲爵手続せず。
宋秉�粥‘�韓併合時に子爵となり、1920年に伯爵となった。
任善準 1919年死去。
任洛鎬 任善準の相続人。1919年襲爵。
任宣宰 任洛鎬の相続人。1922年襲爵。
李載崑
李海菊 李載崑の相続人。1943年襲爵。
尹徳栄 1939年12月に貴族院勅選議員となった。
尹強老 尹徳栄の相続人。1940年襲爵。
趙民熙
趙重壽 趙民熙の相続人。1931年襲爵。
趙龍鎬 趙重壽の相続人。1940年襲爵。
李秉武1894年に来日し、日本の陸軍士官学校を卒業。1907年に李完用内閣の軍部大臣臨時署理侍従武官長となり、1909年に親衛庁長官兼侍従武官長となった。日韓併合後も、朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年4月に陸軍中将となった。
李鴻黙 李秉武の相続人。1927年襲爵。
李根命 1916年6月死去。
李忠世 李根命の相続人。1916年9月襲爵。
李鍾承 李忠世の相続人。1934年襲爵。
閔泳奎 1906年に議政府議政大臣となった。
閔丙三 閔泳奎の相続人。1924年襲爵。
閔泳韶 1917年3月死去。
閔忠植 閔泳韶の相続人。1917年襲爵。1933年11月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
閔泳徽
閔衡植 閔泳徽の相続人。1936年襲爵。
金声根 1919年11月死去。
金虎圭 金声根の相続人。1919年襲爵。
●男爵
尹用求 1912年12月に爵位を返上。
洪淳馨 1912年12月に爵位を返上。
金奭鎮 日韓併合後の1910年10月に、麻薬の阿片を飲んで自殺。死去後、襲爵手続せず。
韓昌洙 日韓併合後、李王職長官となった。
韓相�� 韓昌洙の相続人。1933年襲爵。
韓相億 韓相��の相続人。1934年襲爵。
李根湘 1920年1月死去。
李長�癲〕�根湘の相続人。1920年襲爵。
趙羲淵 1915年7月に死去後、爵位返上。
朴斉斌
朴叙陽 朴斉斌の相続人。1922年襲爵。1944年1月に死去後襲爵手続せず栄典喪失。成岐運
成周絅 成岐運の相続人。1925年襲爵。
成一�鼻＼�周絅の相続人。1938年襲爵。
金春熙
金教莘 金春熙の相続人。1924年10月襲爵。
金正禄 金教莘の相続人。1932年襲爵。
趙同熙
趙重献 趙同熙の相続人。1934年襲爵。
趙源世 趙重献の相続人。1944年襲爵。
朴箕陽
朴勝遠 朴箕陽の相続人。1933年襲爵。
朴禎�辧）兢￣鵑料蠡蛙諭�1939年襲爵。
金思濬 1915年11月に爵位を褫奪される。
張錫周 新聞記者出身。
張寅源 張錫周の相続人。1921年襲爵。
閔商鎬
閔泳頊 閔商鎬の相続人。1933年襲爵。
趙東潤 日韓併合前は侍従武官長。併合後も朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年4月に陸軍中将となった。1923年5月21日死去。
趙重九 趙東潤の相続人。1923年襲爵。
崔錫敏 1915年12月死去。
崔正源 崔錫敏の相続人。1916年3月襲爵。
韓圭卨 第二次日韓協約締結時の首相。1912年12月に爵位を返上。
兪吉濬 日韓併合に抗議して1912年12月に爵位を返上。
南廷哲 1916年6月死去。
南章熙 南廷哲の相続人。1916年9月襲爵。
李乾夏 1913年11月死去。
李範八 李乾夏の相続人。1913年12月襲爵。1919年1月死去。
李完鍾 李範八の相続人。1919年襲爵。
李容泰
李重桓 李容泰の相続人。1922年襲爵。1945年5月に死去後、襲爵手続せず。
閔泳達 1912年12月に爵位を返上。
閔泳綺
閔健植 閔泳綺の相続人。1927年襲爵。
閔丙億 閔健植の相続人。1944年襲爵。
李鍾健
李豊漢 李鍾健の相続人。1931年襲爵。
李鳳儀 1919年3月死去。
李起元 李鳳儀の相続人。1919年襲爵。
李康軾 李起元の相続人。1937年襲爵。
李弘宰 李康軾の相続人。1939年襲爵。
尹雄烈 別技軍左副領官となり、新式軍隊による朝鮮国の自存を確保しようとしたが、壬午事変により一時、亡命した。1911年9月死去。
尹致昊 尹雄烈の相続人。1911年に襲爵。1913年10月に失爵。貴族院朝鮮勅選議員だった。
李根澔
李東�癲〕�根澔の相続人。1923年襲爵。
金嘉鎮 1922年7月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
鄭洛鎔 1914年2月死去。
鄭周永 鄭洛鎔の相続人。1914年3月襲爵。
鄭斗和 鄭周永の相続人。1923年襲爵。1939年5月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
閔種黙 1916年7月死去。
閔哲勲 閔種黙の相続人。1916年9月襲爵。
閔奎鉉 閔哲勲の相続人。1925年襲爵。
閔泰崑 閔奎鉉の相続人。1934年襲爵。
閔泰崙 閔泰崑の相続人。1944年襲爵。
李載克 1919年に李王職長官となった。
李寅 李載克の相続人。1931年襲爵。
李允用 李完用伯爵の兄。
李丙玉 李允用の相続人。1938年襲爵。
李正魯
李能世 正魯の相続人。1923年襲爵。
金永哲
金英洙 金永哲の相続人。1923年襲爵。
金容国 金英洙の相続人。1943年襲爵。
李容元 1911年8月死去。
李原鎬 李容元の相続人。1911年10月襲爵。
李彰洙 李原鎬の相続人。1939年襲爵。
金宗漢
金世顕 金宗漢の相続人。1932年襲爵。1945年4月に死去後、襲爵手続せず。
趙鼎九 1913年5月に爵位を返上。
金鶴鎮 1917年12月死去。
金徳漢 金鶴鎮の相続人。1918年襲爵。
1946年 12月に死去後、襲爵手続せず。
朴容大
朴経遠 朴容大の相続人。1927年襲爵。1947年4月に死去後、襲爵手続せず。
趙慶鎬 1912年12月に爵位を返上。
金思轍
金奭基 金思轍の相続人。1935年襲爵。
金炳翊 1921年10月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
鄭漢朝 1917年5月死去。
鄭天謨 鄭漢朝の相続人。1917年8月襲爵。
李胄栄 1917年12月死去。
李圭桓 李胄栄の相続人。1918年2月襲爵。
李卿雨 李圭桓の相続人。1931年襲爵。
閔炯植 1931年8月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
李恒九 李完用の子。1924年2月に男爵に叙される。
李丙周 李恒九の相続人。1945年襲爵。
道知事
姜弼成 - 黄海道知事
高安彦 - 平安北道知事、平安南道知事、京畿道知事
高元勳 - 全羅北道知事
金�銕� - 忠清南道知事、咸鏡南道知事
金大羽 - 忠清北道知事
金秉泰 - 黄海道知事、全羅北道知事
金瑞圭 - 全羅南道知事、全羅北道知事、慶尚北道知事
金時權 - 咸鏡北道知事、全羅北道知事、江原道知事
金潤晶 - 忠清北道知事
その他
李光洙 - 思想家
上記のように、日韓併合時、多くの朝鮮人が貴族に列せられ、ほとんどの相続人が爵位を継いでいた事実がある。朝鮮貴族のうち、1905年の第二次日韓協約の手助けをしたとされる閣僚の5人が韓国では「乙巳五賊」と呼ばれ、現代でも親日派として批判の対象となっている。メンバーは当時の役職で李完用（学部大臣）、李址鎔（内部大臣）、李夏栄（法部大臣）、権重顕（農商工部大臣）、李根沢（軍部大臣）。李夏栄のかわりに朴斉純（外部大臣）を含める場合もある。
乙巳五賊と同様、1907年の第三次日韓協約締結時の閣僚の7人が韓国では「丁未七賊」と呼ばれ、現代でも批判の対象となっている。メンバーは乙巳五賊の李完用（内閣総理大臣）、任善準（内部大臣）、高永喜（度支部大臣（財務大臣に相当））、李秉武（軍部大臣）、李載崑（学部大臣）、宋秉�粥頁西�工部大臣）、趙重応（法部大臣）。
記述してあるだけでも、これほど多くの朝鮮人が日韓併合時に上流階級として存在していたのだから、植民地にされて過酷な扱いを受けたというのが大嘘であることが明白である！！
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参照：ウィキペディア日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
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韓国は日本に韓国を併合してくれと頼み、大韓帝国皇帝の御前会議で日韓併合を決定したことは、2017年6月11日付リーの日記「日韓併合の歴史的背景 The historical background of the Japan-Korea Annexation」に記述した。日韓併合は植民地支配ではない。
韓国が日本の植民地でない証拠に、日韓併合時代に朝鮮人日本兵の他、朝鮮人貴族、朝鮮人貴族院議員、朝鮮人衆議院議員、朝鮮人道知事、朝鮮人裁判官、朝鮮人総督府官吏、朝鮮人の役人、朝鮮人の警察官が多数いた。このように、日韓併合時代に多くの朝鮮人が日本社会の上層部を占めて活躍したことは、「過酷な植民地支配を受けた可哀想な韓国人、朝鮮人」という韓国の主張が嘘であることを示す歴史的事実である。
韓国は、「日本による過酷な植民地支配を受け、逆らうと拷問され、奴隷のように悲惨な扱いを受けた」という被害者芝居をして日本から賠償金を取るため、都合が悪い「日韓併合時代に日本社会の上層部で活躍した朝鮮人達」の存在を抹殺して隠蔽するため、彼らを「親日反民族行為者」と称して弾圧した。
韓国は弾圧に際し、現代社会においてあってはならない「後から法律を作り、過去に遡って当時は法的に犯罪ではなかった行為に当てはめて裁く」という禁じ手の遡逆法を制定した。
戦後の1948年8月、初代韓国大統領李承晩（イ・スンマン）政権は「反民族行為処罰法」を制定し、法に基づいて10月に反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置。親日派を逮捕し、一審のみによって死刑を含む判決を下すことができ、死刑、無期懲役、財産50％か全部没収、懲役刑等を課す法律である。特別裁判機関に559件が持ち込まれ、221件が起訴され、38件において死刑や公民権停止が執行された。しかし、朝鮮戦争直前の1950年3月、最高裁が死刑執行を停止したので、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かったとのこと。2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人の名簿を発表した。
2005年1月に施行された「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（通称は親日反民族特別法）」は、韓国の第16代大統領の盧武鉉（ノ・ムヒョン）指名の政府委員会の「親日反民族行為真相糾明委員会」の委員が、1904年の日露戦争開戦から1945年の第二次世界大戦終戦までを調査し、反民族行為者と認定した者に「親日派（チニルパ）」のレッテルを貼って排斥するという法律である。親日派と認定されることは、韓国で社会的に抹殺される人権侵害の法律である。
韓国は親日派を弾圧し、日韓併合に社会の上層部に多数の朝鮮人がいた歴史的事実を隠蔽する一方、韓国人は日本人に過酷に扱われたと主張するため、2004年3月5日に制定した「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」に基づき、2004年11月10日に「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」を設置。満州事変から太平洋戦争の間に強制動員（強制連行・強制労働、軍人軍属徴用、従軍慰安婦など）によって被害を受けた韓国人（在日韓国人などの在外国民も含む）の被害実態の真相糾明、及び被害者、遺族の認定などを行っているのは、日本にたかる目的のためである。
2005年2月より国民に対する被害申請の受け付けを開始し、現在までに政府の予測を遥かに超える22万件の被害申請が寄せられている。このため、発足以来今日までの委員会業務の大半が被害申請の審査に充てられている。
2005年12月に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定され、対象は、日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人、民間企業の東洋拓殖会社や殖産銀行の中央幹部と地方幹部等、広範囲に及び、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事が可能となった。制定理由は、韓国が日本に対し戦後の被害補償を求めるのに際し、朝鮮人親日派が、韓国の裕福な支配層、既得権益層と結びつきがあったと考えたからだ。2006年3月11日、同法に基づく仮処分申請が認められた。
2006年7月13日、大韓民国大統領所属の「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置され、反民族行為者が、当時の親日反民族行為で得た財産を調査、選定して国家に帰属するかの是非を決定し、委員会は2010年7月12日まで存続した。
話は戻るが、1991年、日韓の歴史問題の清算を通じて屈折された歴史を建て直す「民族問題研究所」（所長は任軒永）が設立され、この民族問題研究所を母体とする「統一時代民族文化財団」傘下の委員会組織である親日人名辞典編纂委員会（委員長は尹慶老）が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物を、親日人名辞典に収録する目的で整理した資料が、親日派名簿、あるいは親日派目録（チニルパリスト）である。
2005年8月29日に行われた親日人名辞典編纂委員会第1回の発表では、3090人が名簿に収録された。2008年4月29日に行われた第2回の発表では新たに1686人が加えられ、現在では4776人が収録されている。
分野毎の親日派のリストは以下としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。
1.売国類似行為・追従者 : 124人
2.中枢院 : 279人
3.帝国議会 : 11人
4.官僚分野 : 1,608人
5.警察分野 : 450人
6.日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
7.判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
8.親日団体分野 : 272人
9.宗教分野 : 157人
10.文化/芸術分野 : 146人
11.教育/学術分野 : 68人
12.言論分野 : 40人
13.戦争協力 : 72人
韓国の大統領の朴正熙、韓国国歌を作曲した安益泰、大韓民国の国旗をデザインした朴泳孝、韓国の一万ウォン紙幤に使用されている世宗の標準肖像画を書いた金基昶などがリストアップされ、反民族行為を行なった人物として糾弾の対象にされている。
2007年12月10日 、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法」が制定され、2008年6月18日 に「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」が設置された。1965年に締結した日韓基本条約に関し、1938 年 4月 1日から 1945 年 8月 15 日の間に、日帝により軍人・軍務員又は労務者等として国外に強制動員された者とその遺族への人道的見地からの慰労金等の支援を目的とした。
2010年3月22日に「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」が制定、施行された。この特別法は、日本による強制動員被害の真相糾明と、被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給を目的とするもので、これにより、「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」と「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」が廃止され、「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が新たに設置された。日本による強制動員被害の真相糾明と被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給を目的とし、日本による強制動員被害の真相糾明を加えて、被害者意識をより強調したものになっている。
しかし事実は、2017年04月14日付リーの日記「朝鮮人密入国の歴史と強制連行の嘘と朝鮮人大虐殺の嘘」にも記述したように、日本にいる韓国人、朝鮮人は、自らの意思で帰国を拒んだ者と密入国した者とその子孫である！
韓国は、不都合な存在の多くの親日派を抹消し、過酷な植民地支配を受けた被害者としての韓国人を演出し、日本から「戦時中の補償」という名目で金を巻き上げるため、数々の横暴な法律を施行して来たということだ。韓国は、正にならず者国家である！
日韓併合時代、朝鮮人貴族等の日本社会の上層部で活躍した主な者達は以下の通りである。朝鮮貴族令制定当初の1910年10月7日には、76名が爵位を受けたとのこと。
●朝鮮の王族
李載冕 - 李朝興親王、日本：王公族
●朝鮮の閣僚
李完用 - 李朝：内閣総理大臣、日本：侯爵
尹徳栄 - 李朝：侍従院卿、日本：貴族院議員
李根沢 - 李朝：軍部・農商工・法部大臣・侍従武官長、日本：子爵
李址鎔 - 李朝：内部・農商工・法部大臣、日本:伯爵
高永喜 - 李朝：法部大臣・度支部大臣・内部大臣臨時署理、日本：子爵
宋秉�� - 李朝：農商工・内部大臣、日本：伯爵
李秉武 - 李朝：軍部大臣、日本：子爵
趙重応 - 李朝：法部・農商工部大臣、日本：子爵
朴斉純 - 李朝：外部・内部大臣、日本：子爵
●日本軍将校
洪思翊 - 李朝：陸軍武官学校、日本：陸軍中将、連合軍占領下：戦犯処刑
趙東潤 - 李朝：侍従武官長、日本：陸軍中将・男爵
李秉武 - 李朝：陸軍副将、日本：陸軍中将
趙性根 - 李朝：陸軍参将、日本：陸軍中将
魚潭 - 李朝：陸軍正領、日本：陸軍中将
李煕斗 - 李朝：陸軍参将、日本：陸軍少将
金應善 - 李朝：皇太子陪従武官、日本：陸軍少将
李應俊 - 李朝：陸軍武官学校、日本:陸軍大佐、韓国：初代韓国軍参謀総長
金錫源 - 李朝：陸軍武官学校生徒、日本:陸軍大佐・金鵄勲章、韓国：韓国軍陸軍少将、第1師団長、国会議員
●貴族院議員
朴相駿 - 江原道知事、咸鏡北道知事、黄海道知事
●朝鮮貴族
朝鮮貴族（ちょうせんきぞく）は貴族制度の一種で、当主は公・侯・伯・子・男と5段階の爵位を持ち、李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分である。1910年の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）によって設けられたもので、1947年に昭和22年皇室令第12号（皇室令及附属法令廃止ノ件）によって廃止された。
朝鮮貴族に列せられた者
●侯爵
李載完 興宣大院君の甥。
李達鎔 李載完の相続人。
李載覚 荘献世子の玄孫。
李徳鎔 李載覚の相続人。
李海昌 昌山君。
李徳柱 李海昌の相続人。
李海昇 全渓大院君の玄孫。
尹沢栄 海豊府院君。純宗の舅。
尹毅燮 尹沢栄の相続人。
朴泳孝 哲宗の壻。日韓併合後、中枢院議長、貴族院議員となる。
朴賛汎 朴泳孝の相続人。
李完用 李允用男爵（朝鮮貴族）の弟。1910年に韓国併合ニ関スル条約に調印。1920年に伯爵より陞爵して侯爵となった。
李丙吉 李完用の相続人。
●伯爵
李址鎔 内部大臣。
李永柱 李址鎔の相続人で1928年襲爵。
閔泳璘 日韓併合後の1919年7月に阿片煙吸食罪で爵位を褫奪される。
李完用 日韓併合時に伯爵となり、1920年に侯爵となった。
宋秉�粥‘�本名は野田秉�粥Ｆ�韓の融和に努めた功績により、没後に正三位勲一等が追贈された。1920年に子爵より陞爵して伯爵となった。襲爵した子の宋鍾憲（野田鍾憲）伯爵は後に貴族院議員となった。
宋鍾憲 宋秉�瓦料蠡蛙諭�1925年襲爵。貴族院朝鮮勅選議員。
高羲敬 1920年子爵より陞爵。
高興謙 高羲敬の相続人。1934年襲爵。
高重徳 高興謙の相続人。1939年襲爵。
●子爵
李完鎔
李宅柱 李完鎔の相続人。1937年襲爵。
李埼鎔 1945年4月に貴族院朝鮮勅選議員となった。
朴斉純と朴富陽 朴斉純の相続人。1916年襲爵。
高永喜（高羲敬）高永喜の相続人。1916年襲爵し、1920年に伯爵となった。
趙重応
趙大鎬と趙重応の相続人。1919年襲爵。
趙源興 趙大鎬の相続人。1933年襲爵。
閔丙奭
閔弘基 閔丙奭の相続人。1940年襲爵。
李容稙 1919年失爵。
金允植 1919年失爵。
権重顕 1907年に羅寅永らのテロに遭うが、命拾いする。
権泰煥 権重顕の相続人。1934年襲爵。1947年に死去後、襲爵手続せず。
李夏栄
李圭元 李夏栄の相続人。1929年襲爵。1945年に死去後、襲爵手続せず。李鍾賛の父。
李根沢
李昌�癲〕�根沢の相続人。1920年襲爵。1947年に死去後、襲爵手続せず。
宋秉�粥‘�韓併合時に子爵となり、1920年に伯爵となった。
任善準 1919年死去。
任洛鎬 任善準の相続人。1919年襲爵。
任宣宰 任洛鎬の相続人。1922年襲爵。
李載崑
李海菊 李載崑の相続人。1943年襲爵。
尹徳栄 1939年12月に貴族院勅選議員となった。
尹強老 尹徳栄の相続人。1940年襲爵。
趙民熙
趙重壽 趙民熙の相続人。1931年襲爵。
趙龍鎬 趙重壽の相続人。1940年襲爵。
李秉武1894年に来日し、日本の陸軍士官学校を卒業。1907年に李完用内閣の軍部大臣臨時署理侍従武官長となり、1909年に親衛庁長官兼侍従武官長となった。日韓併合後も、朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年4月に陸軍中将となった。
李鴻黙 李秉武の相続人。1927年襲爵。
李根命 1916年6月死去。
李忠世 李根命の相続人。1916年9月襲爵。
李鍾承 李忠世の相続人。1934年襲爵。
閔泳奎 1906年に議政府議政大臣となった。
閔丙三 閔泳奎の相続人。1924年襲爵。
閔泳韶 1917年3月死去。
閔忠植 閔泳韶の相続人。1917年襲爵。1933年11月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
閔泳徽
閔衡植 閔泳徽の相続人。1936年襲爵。
金声根 1919年11月死去。
金虎圭 金声根の相続人。1919年襲爵。
●男爵
尹用求 1912年12月に爵位を返上。
洪淳馨 1912年12月に爵位を返上。
金奭鎮 日韓併合後の1910年10月に、麻薬の阿片を飲んで自殺。死去後、襲爵手続せず。
韓昌洙 日韓併合後、李王職長官となった。
韓相�� 韓昌洙の相続人。1933年襲爵。
韓相億 韓相��の相続人。1934年襲爵。
李根湘 1920年1月死去。
李長�癲〕�根湘の相続人。1920年襲爵。
趙羲淵 1915年7月に死去後、爵位返上。
朴斉斌
朴叙陽 朴斉斌の相続人。1922年襲爵。1944年1月に死去後襲爵手続せず栄典喪失。成岐運
成周絅 成岐運の相続人。1925年襲爵。
成一�鼻＼�周絅の相続人。1938年襲爵。
金春熙
金教莘 金春熙の相続人。1924年10月襲爵。
金正禄 金教莘の相続人。1932年襲爵。
趙同熙
趙重献 趙同熙の相続人。1934年襲爵。
趙源世 趙重献の相続人。1944年襲爵。
朴箕陽
朴勝遠 朴箕陽の相続人。1933年襲爵。
朴禎�辧）兢￣鵑料蠡蛙諭�1939年襲爵。
金思濬 1915年11月に爵位を褫奪される。
張錫周 新聞記者出身。
張寅源 張錫周の相続人。1921年襲爵。
閔商鎬
閔泳頊 閔商鎬の相続人。1933年襲爵。
趙東潤 日韓併合前は侍従武官長。併合後も朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年4月に陸軍中将となった。1923年5月21日死去。
趙重九 趙東潤の相続人。1923年襲爵。
崔錫敏 1915年12月死去。
崔正源 崔錫敏の相続人。1916年3月襲爵。
韓圭卨 第二次日韓協約締結時の首相。1912年12月に爵位を返上。
兪吉濬 日韓併合に抗議して1912年12月に爵位を返上。
南廷哲 1916年6月死去。
南章熙 南廷哲の相続人。1916年9月襲爵。
李乾夏 1913年11月死去。
李範八 李乾夏の相続人。1913年12月襲爵。1919年1月死去。
李完鍾 李範八の相続人。1919年襲爵。
李容泰
李重桓 李容泰の相続人。1922年襲爵。1945年5月に死去後、襲爵手続せず。
閔泳達 1912年12月に爵位を返上。
閔泳綺
閔健植 閔泳綺の相続人。1927年襲爵。
閔丙億 閔健植の相続人。1944年襲爵。
李鍾健
李豊漢 李鍾健の相続人。1931年襲爵。
李鳳儀 1919年3月死去。
李起元 李鳳儀の相続人。1919年襲爵。
李康軾 李起元の相続人。1937年襲爵。
李弘宰 李康軾の相続人。1939年襲爵。
尹雄烈 別技軍左副領官となり、新式軍隊による朝鮮国の自存を確保しようとしたが、壬午事変により一時、亡命した。1911年9月死去。
尹致昊 尹雄烈の相続人。1911年に襲爵。1913年10月に失爵。貴族院朝鮮勅選議員だった。
李根澔
李東�癲〕�根澔の相続人。1923年襲爵。
金嘉鎮 1922年7月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
鄭洛鎔 1914年2月死去。
鄭周永 鄭洛鎔の相続人。1914年3月襲爵。
鄭斗和 鄭周永の相続人。1923年襲爵。1939年5月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
閔種黙 1916年7月死去。
閔哲勲 閔種黙の相続人。1916年9月襲爵。
閔奎鉉 閔哲勲の相続人。1925年襲爵。
閔泰崑 閔奎鉉の相続人。1934年襲爵。
閔泰崙 閔泰崑の相続人。1944年襲爵。
李載克 1919年に李王職長官となった。
李寅 李載克の相続人。1931年襲爵。
李允用 李完用伯爵の兄。
李丙玉 李允用の相続人。1938年襲爵。
李正魯
李能世 正魯の相続人。1923年襲爵。
金永哲
金英洙 金永哲の相続人。1923年襲爵。
金容国 金英洙の相続人。1943年襲爵。
李容元 1911年8月死去。
李原鎬 李容元の相続人。1911年10月襲爵。
李彰洙 李原鎬の相続人。1939年襲爵。
金宗漢
金世顕 金宗漢の相続人。1932年襲爵。1945年4月に死去後、襲爵手続せず。
趙鼎九 1913年5月に爵位を返上。
金鶴鎮 1917年12月死去。
金徳漢 金鶴鎮の相続人。1918年襲爵。
1946年 12月に死去後、襲爵手続せず。
朴容大
朴経遠 朴容大の相続人。1927年襲爵。1947年4月に死去後、襲爵手続せず。
趙慶鎬 1912年12月に爵位を返上。
金思轍
金奭基 金思轍の相続人。1935年襲爵。
金炳翊 1921年10月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
鄭漢朝 1917年5月死去。
鄭天謨 鄭漢朝の相続人。1917年8月襲爵。
李胄栄 1917年12月死去。
李圭桓 李胄栄の相続人。1918年2月襲爵。
李卿雨 李圭桓の相続人。1931年襲爵。
閔炯植 1931年8月に死去後、襲爵手続せず栄典喪失。
李恒九 李完用の子。1924年2月に男爵に叙される。
李丙周 李恒九の相続人。1945年襲爵。
道知事
姜弼成 - 黄海道知事
高安彦 - 平安北道知事、平安南道知事、京畿道知事
高元勳 - 全羅北道知事
金�銕� - 忠清南道知事、咸鏡南道知事
金大羽 - 忠清北道知事
金秉泰 - 黄海道知事、全羅北道知事
金瑞圭 - 全羅南道知事、全羅北道知事、慶尚北道知事
金時權 - 咸鏡北道知事、全羅北道知事、江原道知事
金潤晶 - 忠清北道知事
その他
李光洙 - 思想家
上記のように、日韓併合時、多くの朝鮮人が貴族に列せられ、ほとんどの相続人が爵位を継いでいた事実がある。朝鮮貴族のうち、1905年の第二次日韓協約の手助けをしたとされる閣僚の5人が韓国では「乙巳五賊」と呼ばれ、現代でも親日派として批判の対象となっている。メンバーは当時の役職で李完用（学部大臣）、李址鎔（内部大臣）、李夏栄（法部大臣）、権重顕（農商工部大臣）、李根沢（軍部大臣）。李夏栄のかわりに朴斉純（外部大臣）を含める場合もある。
乙巳五賊と同様、1907年の第三次日韓協約締結時の閣僚の7人が韓国では「丁未七賊」と呼ばれ、現代でも批判の対象となっている。メンバーは乙巳五賊の李完用（内閣総理大臣）、任善準（内部大臣）、高永喜（度支部大臣（財務大臣に相当））、李秉武（軍部大臣）、李載崑（学部大臣）、宋秉�粥頁西�工部大臣）、趙重応（法部大臣）。
記述してあるだけでも、これほど多くの朝鮮人が日韓併合時に上流階級として存在していたのだから、植民地にされて過酷な扱いを受けたというのが大嘘であることが明白である！！
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