医療費の個人負担を増やそう（多分みんなは反対(*´з`)

個人負担を増やそうというと多分みんなは反対する。
しかし、医者に一回もかからなくても29万円/人・年をすでに払っているのだ。
（いずれも年間、超概算。医療費42兆円、健康保険料16兆+公費10兆＝36兆円、国家予算97兆円）
病院窓口で概算平均で4.8万円/人・年払っている計算になるので、これ以上医者に通えば通うほど皆さんの健康保険料+税金で補填されていることになる。
簡単に言うと、日本の健康保険制度は医者にかかるほど金銭的に有利に働いている。これは医療者側も同じ仕組みだ。
だからこの仕組みを見直すことには日本医師会も反対する。
窓口負担を重くしたらちょっとしたことで病院に来てくれなくなるからだ。

それゆえ安易な受診、投薬、病院のサロン化が蔓延している。
個人負担が増えれば、安易に受診しなくなるので健康に留意し、生活習慣病にも注意が向くだろう。カゼに何の効果もなく耐性菌を増やすだけの抗生物質の投与も減るだろう。
個人負担が増えた分、健康保険料と税金の投入が減るので、個人の総額負担は変わらない。
安易な病院通いが減れば当然個人の総額負担は徐々に減っていく。

しかしながら難病だったり病弱だったり重い病気にかかって医療費が過大にかかる人もいる。
そのような人々を救済するために一定以上の医療費を累進的に、もしくは免除する制度になってほしい。（現在も高額医療費の免除制度はあるが）
それと親の都合で子供が受診できなくなる不利益を廃するために、一定年齢までの医療費は格安にすればいい。（親が貧乏人だと子供は虫歯だらけだったりする）
そういう事例だけを税金や健康保険料で補填すれば財政は大幅に改善する。

具体的な提案イメージは、
・月累計5万までは全額自己負担、以降10万までは半額補助、10万以降は全額補助。
・18歳までは医療費全額補助。
・指定難病は毎月5万まで自己負担、それ以降は全額補助。
・大病院・大学病院に紹介状なしでの受診は初診料1万円。
・医療費補助に掛かった総金額を国民、もしくは地域ごとで按分。もしくは健康保険組合などのセクターごとに按分。（健康増進にお金かけると医療負担が減る仕組み）

現在でも国民健康保険は自治体ごとに負担率が変わるので住む地域によって大幅に負担額が違う。
http://jigyou-tax.hajime888.com/j01.html
年収400万の例では
広島市では63万円/年　　（5万３千円/月）
富士市では29万円/年　　（2万４千円/月）　　
その差34万円だ。
健康に留意してる人は広島市には住みたくなくなるだろう。
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■医療費、自己負担増を＝診療報酬は引き下げ−財務省提言
(時事通信社 - 11月01日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5848424
財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げを提言した。高齢化で増え続ける社会保障費を抑制し、医療保険財政を改善させるのが目的。ただ、負担増となる対象者や医療関係者からの反発が予想され、調整は難航しそうだ。

　高齢者が支払う医療費の自己負担額は現在、７０〜７４歳が２割で、７５歳の後期高齢者になると１割に軽減されている。財務省は、医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバランスを見直す必要があるとし、今後新たに７５歳になった人についても２割の自己負担額を維持することを求めた。

　また、すべての世代を対象とし、病院で受診した際の負担額を一律数百円上乗せしたり、病院で処方された医薬品の自己負担額を引き上げたりすることも提案した。

　医療サービスや医薬品の公定価格である診療報酬に関しては、年末に向けて本格化する２０２０年度の予算編成で、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。

　分科会では、文教科学関連予算も議論。財務省は国立大学への運営費交付金のうち、若手研究者の比率などの指標に基づき傾斜配分している枠について、現行の約７００億円を増額する案を示した。