＜話題＞信用倍率が７年半ぶりに２倍割れ 17時42分配信 モーニングスター

今週（１７−２０日）は、１７日に日経平均株価が前週末比１３円高の２万２００１円で終え、終値ベースで４月２６日以来となる２万２０００円台回復。そして、１８日に東証が発表した１３日申込み現在（２市場合計）の信用残高（金額ベース）では、「売り残」が前週比１４５３億円増加、「買い残」が同１３４３億円減少で信用倍率は１．８８倍へと低下。１２年３月１６日申込み現在の１．８１倍以来、実に７年半ぶりに２倍を割り込んだ。

　では、この１２年３月前後の市場の情勢はどうだったかというと、東日本大震災の発生から１年で、日経平均は１１年１１月の安値８１６０円から１万円強に戻していたが、非常に重苦しい展開が続いていた。実際、１２年１１月に、当時、民主党の野田首相が衆議院の解散を表明した際、自民党の安倍晋三総裁が金融緩和に関してマイナス金利にまで言及したと伝わってからの相場の変貌ぶりをみれば明らかだ。野田政権のもとでは大胆な金融緩和が期待できず、株価が戻ったところはカラ売りだという意識が信用倍率２倍割れにつながったのだろう。

　これを踏まえ、１９日の前引け後に日銀が発表した「当面の金融政策運営」を受けた後場のマーケットをどう読むか。日経平均の前場の高値は２９４円高の２万２２５５円だったが、後場の安値は４２円高の２万２００３円。日銀はかねて「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じるとしているが、今回、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつあるとしただけだったことに、金融緩和が後手に回る可能性を感じたのだろうか。

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