記事を読み、京都大学教授の藤井聡氏に反論します

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all

藤井氏の主張の主な内容を紹介します。

「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。

累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです

今の景気対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう。

以上が藤井聡氏の主な主張のように思います。結論として、アベノミクスの継続を主張しておられます。過去の実績からの主張なので、説得力があります。だが、藤井氏自身が指摘しておられるように、過去の事実は理想の逆になっています。何故逆になるのかが問題です。企業が安売り競争で生き残らねばならないためです。このためには企業は投資を続け、賃金を上げる訳にはいかないためです。

今のように不況になると生き残り競争が激しくなります。こうした状況下で、アベノミクスを続けても効果はでてこないと思います。そして国ごと企業も破綻してしまうと思います。私の考えは奪い合い競争を話し合いで止め、産業（企業）と国民生活(仕事)を守り、商品や仕事を質的に向上させていく競争に変え、その中で累進課税で、国民の支え合いの和を強めていくような考えです。