安倍政権の遺産。

■安倍首相「国民に感謝」＝在職日数、歴代３位に
(時事通信社 - 06月06日 10:02)
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ここのところ、安倍総理は外交でレガシーを残そうと色々と手を出しているようですが、
安倍政権は、内政において負のレガシーを残すのではないかと考えています。


候補の一つは、安倍政権の看板政策でもあった「アベノミクス」です。
「異次元の金融緩和」によって物価の上昇である「インフレ」を起こす事は成功しました。
しかし、目標としていた「２％」に届く事は「２年」をとうに過ぎた現在でも見通せません。
しかも、「インフレ」を起こす事で「景気の好循環」を起こすという社会実験は失敗と思え、
「インフレ」と「不景気」を並存させた「スタグフレーション」に進んでいると考えます。

また、黒田日銀総裁は否定しているものの、市場に出回っている国債の多くを日銀が引き受け、
政府と日本銀行が一蓮托生となり、国債の価格の暴落を防がなくてはいけない現状は、
事実上、国債を日本銀行が引き受ける「財政ファイナンス」が成立していると思います。
景気が上向けば、通常は投資にお金が回るために国債の価格が下落することを考えれば、
財政の健全化がなされない限り、日本国の成長は低くなるように抑えなければなりません。
この状態は「英国病」を彷彿とさせ、この先数十年景気回復はないとの覚悟が必要と考えると、
まだ「デフレ」の方が良かったと語られることになるのではないか、と考えています。


もう一つの候補は、先頃改正された「参議院定数６増」です。
「１票の格差」の是正のための埼玉選挙区の「２増」については、許容されると思いますが、
党利党略としか思えない「特定枠」の存在は、「１票の格差」とは真逆であると考えています。
おそらく参議院選挙の後には「１票の格差」についての裁判が行われる事になると思います。
これまで最高裁において「違憲」と判断され、再選挙が行われた事はまずありませんが、
「特定枠」の存在により、参議院選挙の比例区が「違憲」と判断される可能性もあり、
その場合は「再集計」という作業のみで「再選挙」が可能なため、現実的に可能でもあります。
その時には、「違憲判決」を受け「再選挙」をさせた政権として歴史に残ると考えます。


これらの経済や財政に対する負の遺産と、選挙制度に対しての負の遺産を残した場合、
「悪夢」と安倍総理が評する民主党政権の頃よりも「悪夢の政権」となるように感じています。